どうも。私はファイナンシャル・プランナーでプロ画家、そして、福祉住環境コーディネーター・福祉用具専門相談員・介護職員初任者研修、有資格者の中山と申します。
ところで、突然ですが、40代男性のあなたは、そろそろ親御さんの介護の準備を始める時期にさしかかっているのではないでしょうか？
介護は、あなたの大切な人が今まで比較的元気だったのに、ある日突然倒れられたり、病気を発症されたりして始まり、あなたの仕事やプライベートな時間の都合などに関係なく必要を迫ります。
そして、介護における回復の第一歩は、福祉用具に頼ることになりますので、福祉用具専門相談員の仕事は大変重要な仕事と言えます。
ここで重要なことは、介護をする人には介護の知識が必要であり、介護を受ける人には、回復に向かう第一歩として適切な福祉用具が必要になるということです。
しかし、あなたに介護に対する知識がなかったり、介護を受ける人に扱いやすい適切な福祉用具が手元にない場合には、思うようなリハビリや回復を目指せませんし、介護を受ける人の残存機能を最大限に引き出すための、新たな日常生活動作（ADL）訓練ができないことになります。
介護を受ける人には、人の助けを借りずに自分でトイレに行きたいのに、松葉杖の長さが違う・使いやすい杖が見当たらない・適切な車イスとは言えない・トイレに見合った車イスではないなどの問題を、解消してさしあげることが重要です。
それでは、早速どうぞ！
福祉用具専門相談員の役割
福祉用具専門相談員とは、福祉用具を利用する人に対して福祉用具の選び方や使い方を説明したり、アドバイスをしたりする専門職です。介護保険の指定を受けている福祉用具貸与・販売事業所においては、常勤換算で2名以上の相談員の配備が義務付けられています。
福祉用具専門相談員の役割とは、介護保険サービスを利用している人に対して、ケアマネジャーと連携して適切な福祉用具を選定・提案し、自立した生活ができるようにサポートすることです。
福祉用具専門相談員の仕事内容とは？
福祉用具専門相談員の仕事は、ケアマネジャーとの連携によって仕事が進んでいきます。要介護認定を受けて介護サービスを利用する場合、介護サービス利用者にはケアマネジャーが1名担当することになります。
担当のケアマネジャーは、介護保険を利用する人の介護保険の給付管理を行い、デイサービスや訪問介護などを、どの程度利用するのかを聞き取ってケアプランを作成するのです。
介護保険サービスは、全てケアマネジャーが作成するケアプランを基に提供されるので、福祉用具専門相談員もケアプランを基準に、福祉用具のレンタルや販売を行うことになります。
尚、福祉用具は介護ベッド・車椅子・松葉杖・杖及び、細かくは食器やペン1本など、たくさんの福祉用具があります。福祉用具は商品の幅が広いので、それを知るだけでも仕事の役に立ち提案の幅も広がるので、福祉用具を利用する人の利益にもなり、ケアマネジャーの信頼も得やすくなるでしょう。
しかし、福祉用具に詳しくなれたとしても、福祉用具を利用する人との良好なコミュニケーションが取れない場合には良い提案はできませんので、福祉用具の利用を希望する人の話をよく聞き、お相手の立場に立った使い勝手の良さなどの望んでいることに考えを巡らせられることが重要です。
選定相談
福祉用具を利用する人の体の調子及び、心の状態や利用環境を把握して適切な福祉用具を検討し、福祉用具を利用する人に適した物を選ぶお手伝いをします。
2018年10月からは厚生労働省により、福祉用具の貸与額に上限が設けられ、福祉用具を利用する人に対して、貸与商品の全国平均貸与価格と本件事業者における貸与価格の両方の説明が義務付けられました。
利用計画作成
ケアマネジャーのケアプランと、福祉用具を利用する人及びそのご家族の相談内容をもとに「福祉用具サービス計画」を作成します。
利用計画には、福祉用具を使うことによって、今後の生活をどのように変えたいのかといった福祉用具を利用する人の希望に沿い、どのような福祉用具をレンタルしていくのが良いか記述されます。この計画書に福祉用具を利用する人が同意すると、福祉用具のレンタルが決定します。
適合・取扱説明
貸与する福祉用具を利用する人の体の状態や、利用環境に合わせて調整します。また、福祉用具を安全に、正しく有効に使っていただくために取扱説明を行います。
訪問確認（モニタリング）
福祉用具を利用する人のお宅を定期的に訪問し、福祉用具の点検や利用状況の確認を行います。尚、訪問確認（モニタリング）は1年間に2回行うことが義務付けられています。
福祉用具の種類
福祉用具は、給付制度の概要によって、原則的に貸与の対象となる種目と例外的に販売の対象となる種目に分かれます。
貸与対象種目
車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト（つり具部分除く）、自動排泄処理装置など
販売対象品目
腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分など
※つまり、手指を除き、肌に直接触れる福祉用具は販売対象商品となります。
福祉用具専門相談員の活躍できる場所とは？
福祉用具専門相談員が働く場所として代表的なところは、福祉用具貸与・販売事業所です。ここでは、2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。
その他にも、介護保険による住宅改修を手がける福祉用具住宅改修事業所や、ホームセンターやスーパーなどの介護福祉用品売り場、生活用品販売店、ドラッグストア、福祉用具メーカーなど、高齢者の増加にともない、活躍の場所が広がっています。
福祉用具専門相談員の資格取得方法
各都道府県知事が指定した、研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講することが必要です。50時間の指定講習の受講後に実施される、修了評価試験（筆記）に合格することで資格が取得できます。
福祉用具専門相談員の資格を兼ねる国家資格とは？
福祉用具に関する知識を有している、次の国家資格は福祉用具専門相談員としても活動できます。これらの資格があれば、福祉用具専門相談員の資格を改めて取得する必要はありません。
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- 保健師
- 看護師/准看護師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 義肢装具士
※尚、2015年の制度変更により、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修・初任者研修では福祉用具専門相談員としての業務は行えません。
併せて取得しておくと便利な資格とは？
福祉用具専門相談員として介護保険の福祉用具貸与・販売事業所で仕事をする場合に、併せて取得しておくと便利な資格は「福祉住環境コーディネーター2級」です。
介護保険では、貸与・販売以外に、住宅改修工事というサービスがあり、福祉用具を利用する人のご自宅に手すりを取り付けたり、段差解消の工事をしたりする場合に、介護保険の給付を受けられます。
介護保険の給付を受けて住宅改修工事をする場合、各自治体への事前申請と「その家がどのような状況か」「なぜ工事が必要なのか」という「理由書」の提出が求められます。「福祉住環境コーディネーター2級」の資格を有している人は、この「理由書」 の作成をすることができます。
福祉用具貸与・販売事業所では、住宅改修工事も請け負っている会社が多いので、併せて取得しておくと仕事の幅が広がることになります。尚、福祉住環境コーディネーター3級の資格取得の場合には、この理由書の作成はできません。この資格は、いきなり2級の資格取得が可能です。
まとめ
今回は、40代男性に福祉用具専門相談員の資格取得が必要な理由！について見てきましたが、福祉用具専門相談員とは、福祉用具を利用する人に対して選び方や使い方を説明したり、アドバイスをしたりする専門職です。
この仕事は、ケアマネジャーと連携して適切な福祉用具を選定・提案し、自立した生活ができるようにサポートすることが仕事なので、ケアマネジャーが作成するケアプランを基に提供されます。
そのため、福祉用具専門相談員もケアプランを基準に、福祉用具のレンタルや販売を行うことになります。尚、介護保険の指定を受けている福祉用具貸与・販売事業所においては、常勤換算で2名以上の相談員の配置が義務付けられていますので転職にも役立ちます。
そして、福祉用具は介護ベッド・車椅子・松葉杖・杖及び、細かくは食器やペン1本など、福祉用具は商品の幅が広いので、その知識は福祉用具を利用する人の利益になり、ケアマネジャーの信頼も得やすくなります。
しかし、一方では、福祉用具を利用する人とのコミュニケーションをとるためにも、福祉用具を利用する人の話をよく聞き、お相手の立場に立った使い勝手の良さなど、福祉用具を利用する人の望んでいることに考えを巡らせられることが重要なのです。
最後にこの資格を取得する場合には、福祉用具を利用する人の体の状態や、衰弱した体の機能を補うことのできる福祉用具を知ることができるので、あなたが、福祉用具専門相談員の仕事をしない場合であっても、この資格を取ることで得られた知識により、介護を受ける人の症状の特徴を理解できます。
そして、必要な福祉用具の選定のお手伝いができることは、あなたが親御さんなどの大切な人の新たな生活の手助けができる心強い味方になれます。
ではまた！あなたの未来を応援しています。
