こんにちは。人生の後半を穏やかに整えるヒントを発信している、中山眞治です。

筆者近影 作品「月のあかりに濡れる夜Ⅳ」と共に
さて、家族が亡くなったとき、残された人には、悲しみの中で数多くの手続きが押し寄せます。死亡届や葬儀の手配だけではなく、年金、健康保険、銀行口座、公共料金、住まい、相続、税金など、対応しなければならないことは少なくありません。
しかも、それぞれの項目によって期限が異なり、死亡後7日以内に手続きが必要なものもあれば、3か月、4か月、10か月以内に判断しなければならないものもあります。
とくに、銀行口座の凍結による生活費への影響や、相続放棄を検討している場合の財産の取り扱いには注意が必要です。大切なのは、すべてを一度に終わらせようとせず、期限と優先順位を確認しながら進めることです。
この記事では、家族が亡くなった当日から1年後までに必要となる主な手続きを、時系列一覧表と7つの章に分けて、分かりやすくご説明します。
同時に、私の、ファイナンシャルプランナー(AFP)・終活カウンセラー・介護職員初任者研修・福祉用具専門相談員・福祉住環境コーディネーター有資格者の視点も含めて、詳しく解説しましょう。
家族が亡くなった後の手続き・時系列一覧表
最初に、必要な手続きと期限を確認しましょう。すべての人に該当するわけではありませんので、故人の加入状態や財産、家族構成に応じて確認してください。
| 完了 | 期限・目安 | 主な手続き | 窓口・連絡先 |
| □ | 死亡当日 | 死亡診断書の受け取り | 医療機関など |
| □ | 死亡当日〜 | 親族・勤務先・葬儀社への連絡 | 各連絡先 |
| □ | 速やかに | 施設・ケアマネジャーへの連絡 | 施設・介護事業所 |
| □ | 原則7日以内 | 死亡届の提出 | 市区町村 |
| □ | 火葬前 | 火葬許可の取得 | 市区町村 |
| □ | 原則14日以内 | 必要な場合の世帯主変更届 | 市区町村 |
| □ | 速やかに | 年金の死亡届・未支給年金の確認 | 年金事務所など |
| □ | 制度ごとの期限 | 健康保険・介護保険の手続き | 市区町村・保険者 |
| □ | 早めに | 銀行口座の凍結への対応 | 金融機関 |
| □ | 早めに | 葬祭費・埋葬料などの請求 | 市区町村・保険者 |
| □ | 早めに | 公共料金・通信契約の名義変更 | 各契約先 |
| □ | 早めに | クレジットカード・サブスクの整理 | 各契約先 |
| □ | 必要に応じて | 運転免許証・パスポートの整理 | 警察・旅券窓口 |
| □ | 原則3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 家庭裁判所 |
| □ | 原則4か月以内 | 必要な場合の準確定申告 | 税務署 |
| □ | 早めに | 遺言書・相続人・財産の確認 | 法務局など |
| □ | 早めに | 遺産分割協議と金融資産の相続 | 相続人・金融機関 |
| □ | 原則10か月以内 | 必要な場合の相続税申告・納税 | 税務署 |
| □ | 1年以内を目安 | 未請求の給付金・保険金の点検 | 各請求先 |
| □ | 1年以内を目安 | 税金・保険料・契約の最終精算 | 各窓口 |
| □ | 原則3年以内 | 不動産の相続登記 | 法務局 |
| □ | 継続して確認 | 書類の保管と生活費・住まいの見直し | 家族・関係窓口 |
一覧表を見る際の注意点
「早めに」「目安」と記載した項目には、一律の法定期限がないものもあります。また、相続放棄・準確定申告・相続税申告・相続登記は、それぞれ期限の起算点が異なります。
この表を確認用のチェックリストとして使いながら、詳しい条件や手続き方法は、以下の各章で確認してください。
死亡当日から7日以内に行う手続き

家族が亡くなった直後は、死亡診断書の受け取り、葬儀社への連絡、死亡届の提出など、短期間で対応する手続きが続きます。
ただし、すべてを一人で抱え込む必要はありません。家族で役割を分担して、期限のある手続きから進めましょう。
本章では、死亡診断書の受け取りから葬儀社の手配、死亡届の提出、介護サービス関係者への連絡まで、死亡直後に優先して行う手続きを解説します。
尚、葬儀に関しては、業者から最初に説明を受けた金額と、最終的に請求された金額が大きく異なり、トラブルになっている場合が多いことが、消費生活センターなどへ寄せられてきているのです。
ネット・テレビ・新聞・雑誌などで、格安な料金を宣伝している業者だからと言っても、安心できないことも多いのが実態です。追加料金の有無なども確認して、総額での確認をおすすめします。
市区町村の窓口で情報を得た複数の業者に確認するのが、安心できる場合が多いようです。CMを大々的に行っている業者は、宣伝に費用をかけていることを考えれば、割高になりやすいものです。
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死亡診断書の受け取りと、最初に連絡する相手
家族が医療機関で亡くなった場合には、通常、医師から死亡診断書が交付されます。
一方、家族が自宅などで亡くなった場合は、状況に応じて医師や警察への連絡が必要です。かかりつけ医がいる場合には、その医師や訪問診療の連絡先に相談しましょう。
予期しない死亡や死因が明らかでない場合には、警察による確認が必要になることもあります。死亡診断書と死体検案書は、いずれも死亡を証明する重要な書類です。
死亡届と一体になった用紙で交付されることが多いため、役所へ提出する前に必要な枚数をコピーしておくと、保険金請求などの際に役立ちます。ただし、提出先によっては原本や所定の証明書が必要な場合もあります。
次に、近親者や葬儀社へ連絡します。故人が勤務していた場合には勤務先にも連絡して、退職手続きや死亡退職金、団体保険の有無を確認する準備もしておきましょう。
連絡先を整理する際には、まず葬儀に関係する人を優先し、それ以外の関係者には落ち着いてから知らせても構わないのです。
葬儀社の手配と火葬までの流れ
葬儀社を選ぶ際には、葬儀の形式と費用を確認します。一般葬、家族葬、一日葬、火葬式(直葬)など、葬儀にはさまざまな形式があります。大切なのは、故人の希望と残された家族の事情に合った方法を選ぶことです。
葬儀社から見積書を受け取りましたら、基本料金だけではなく、搬送費、安置料、ドライアイス代、火葬関連費用、飲食費などを含む総額を確認しましょう。
最初の見積額と最終的な請求額が異なる場合もあるため、追加料金が発生する可能性と条件を尋ねておくと安心です。また、病院から紹介された葬儀社へ、必ず依頼しなければならないわけではありません。
時間的な余裕が限られていても、可能な範囲で費用やサービス内容を、合い見積もりを取って比較しましょう。我が国では、原則として死亡後24時間を経過しなければ、火葬できないことになっています。
ただし、法律上の例外もあります。火葬の日程は、火葬場の空き状況や地域の事情によって変わるため、葬儀社と相談しながら決めましょう。
なお、葬儀費用の支払いに、故人名義の銀行口座を利用しようと考えている場合には注意が必要です。金融機関が死亡を把握すると、原則として口座の取引が凍結(制限)されます。当面の支払資金については、後の第三章で詳しく解説しまます。
死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村へ提出する必要があります。尚、国外で亡くなった場合などには、別の期限が定められています。
提出先は、死亡地、故人の本籍地、届出人の所在地などの市区町村です。届出人になれる人は法律で定められており、親族のほか、一定の条件を満たす同居人なども含まれます。
葬儀社が届書を役所へ持参する場合もありますが、届出人として記載・署名する人と、実際に窓口へ持参する人は区別して考えましょう。
死亡届の提出とあわせて火葬許可を申請し、火葬許可証の交付を受けるのが一般的です。火葬許可証は火葬場で必要となるため、紛失しないように保管します。
また、火葬後に返却される証明済みの書類は、納骨の際に必要になることがあります。葬儀社へ手続きを任せる場合でも、書類の保管先を確認しておきましょう。死亡届は提出後に手元へ戻らないため、提出前にコピーを取っておくことも重要です。
死亡後の手続きでは戸籍謄本などが必要になりますが、死亡の記載が戸籍へ反映されるまでには時間がかかる場合があります。急いで取得しようとしても、すぐには交付されないことがあるため、役所へ確認しましょう。
介護施設・ケアマネジャー・福祉用具事業者への連絡
故人が介護保険サービスを利用していた場合には、関係する事業者への連絡も必要です。とくに、ケアマネジャーが関わっていた場合には、死亡の事実を伝え、利用中のサービスや契約について確認しましょう。
訪問介護、デイサービス、訪問看護などを利用していた場合には、今後の利用予定を取り消す必要があります。
また、介護保険で、車イスや介護ベッドなどの福祉用具をレンタルしていた場合には、貸与事業者へ連絡します。レンタル品は故人の所有物ではないため、原則として事業者への返却が必要です。
ただし、家族が亡くなったすぐ後に、返却する必要はありません。返却日や利用料の精算方法は契約内容などによって異なるため、事業者と相談して決めましょう。
介護施設へ入所していた場合には、居室の明け渡し、私物の引き取り、利用料の精算について確認します。施設によって、契約内容や退去までの取り扱いが異なるため、説明を受けながら進めることが大切です。
また、故人が医療機器や在宅酸素などを利用していた場合には、関係事業者へ連絡して、安全な回収方法を確認しましょう。
介護職員初任者研修などで学ぶ、介護サービスの仕組みを踏まえても、死亡後の連絡は、単にサービスを止めるだけではありません。利用者が亡くなった後の費用の精算や貸与品の返却などを、適切に整理するための大切な手続きなのです。

家族が亡くなった後は、死亡診断書の受け取り、葬儀の手配、死亡届の提出を優先しましょう。介護サービスを利用していた場合には、関係事業者への連絡も忘れずに行います。
なお、一人暮らしの方や、葬儀・納骨を頼める家族がいない場合の備えについては、 「独身者のお墓と供養は誰に頼む?葬儀・納骨・死後の手続きを生前に備える方法」で詳しく解説しています。
14日以内を目安に進める役所・年金・保険の手続き

死亡届の提出後は、住民登録、年金、健康保険、介護保険などの手続きを進めます。
ただし、すべての手続き期限が14日以内というわけではありません。加入制度や家族構成によって期限は異なるため、該当するものを確認しましょう。
本章では、世帯主変更届の要否や戸籍関係の確認、年金・健康保険・介護保険の手続き、葬祭費などの給付金請求について解説します。
世帯主変更届と住民票・戸籍関係の確認
世帯主が亡くなった場合には、新しい世帯主を届け出る必要がある場合もあります。たとえば、残された世帯に2人以上いて、新しい世帯主が自動的には決まらない場合などになります。
世帯主変更届が必要な場合には、原則として変更があった日から14日以内に市区町村へ届け出ます。一方、夫婦2人暮らしで世帯主だった夫が亡くなり、妻が一人で暮らすことになった場合などは、通常、世帯主変更届は不要です。
死亡届が受理されると、住民票には死亡に関する情報が反映されます。その後、相続や保険金請求などで、住民票の除票や戸籍謄本が必要になることもあります。
ただし、死亡の事実が戸籍に反映されるまでには、日数を要する場合があります。戸籍謄本を何通用意すべきかは、金融機関や保険会社などの提出先によって異なるのです。
最初から大量に取得せず、必要な書類と数量を確認すると無駄な費用を抑えられます。原本が必要になるところと、コピーで足りる場合もありますので確認しましょう。
また、相続手続きでは、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用できる場合があります。戸籍関係書類を何度も提出する負担を軽減できるため、複数の金融機関で手続きする場合などに検討するとよいでしょう。
年金の死亡届・未支給年金・遺族年金の手続き
故人が年金を受給していた場合には、年金の死亡手続きを確認します。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則として年金受給権者死亡届の提出を省略できます。
ただし、未支給年金の請求など、別途必要な手続きまで不要になるわけではありません。死亡届の提出が必要な場合には、国民年金は原則14日以内、厚生年金は原則10日以内の手続きが必要とされているのです。
まず、年金事務所などに確認しましょう。年金は、原則として亡くなった月の分まで支給対象になります。まだ受け取っていない年金がある場合には、一定の条件を満たす遺族が「未支給年金」を請求できます。
ただし、相続人なら誰でも受け取れるわけではなく、故人と生計を同じくしていたことなどの条件があるのです。
一方、死亡後の期間について誤って支払われた年金は、返還が必要になる場合があります。未支給年金と過払い年金は異なるため、混同しないようにしましょう。
また、残された配偶者や子どもなどは、故人の年金加入歴や家族の状況によって、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。遺族年金は自動的に支給されるとは限らないため、受給要件と請求方法を確認することが重要です。
健康保険・介護保険の資格喪失と保険料の精算
故人が加入していた健康保険についても、死亡に伴う手続きが必要です。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、市区町村で資格喪失に関する手続きを確認します。
勤務先の健康保険に加入していた場合には、通常、勤務先を通じて必要な手続きが行われます。故人の扶養に入っていた家族は、家族自身の健康保険への切り替えも重要です。
たとえば、配偶者が故人の勤務先の健康保険の被扶養者だった場合には、別の健康保険へ加入する必要があります。国民健康保険への加入などには期限があるため、早めに確認しましょう。
介護保険についても、死亡によって被保険者資格を喪失します。65歳以上の人については、介護保険料の精算が行われ、後日、還付や追加納付の通知が届く場合があります。
また、健康保険料についても、加入制度や納付状況によって、精算が必要になることがあります。死亡後の手続きを済ませた後も、自治体から届く郵便物は確認しましょう。
なお、介護保険サービスの利用停止や福祉用具の返却については、前章でご説明したとおり、ケアマネジャーや事業者へ連絡して進めます。
葬祭費・埋葬料・高額療養費などの請求
死亡後の手続きでは、支払う費用だけではなく、受け取れる給付金の確認も大切です。国民健康保険や後期高齢者医療制度では、葬儀を行った人などに「葬祭費」が支給される場合があるのです。
支給額は、自治体や制度によって異なります。一方、勤務先の健康保険では、一定の条件を満たす場合に「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。
葬祭費と埋葬料は異なる制度であり、同じ死亡について両方を受け取れるとは限りません。申請先や必要書類を確認して、該当する制度へ請求しましょう。
また、故人が亡くなる前に入院や通院をしていた場合には、高額療養費の払い戻しを受けられる可能性があります。医療費の自己負担額が、制度上の上限を超えていた場合などが対象となります。
ただし、対象となる医療費や自己負担限度額は、年齢や所得、加入制度などによって異なります。介護保険サービスを利用していた場合には、高額介護サービス費などの未支給分についても確認するとよいでしょう。
これらの給付金には請求期限があるため、後回しにしすぎないことが重要です。葬儀の領収書、医療費の明細書、保険関係の通知書などは、必要な手続きが終わるまで整理して保管すべきです。
銀行口座の凍結と当面の生活資金を守る方法

家族が亡くなった後に、とくに注意したいのが銀行口座の凍結です。故人名義の口座が使えなくなると、預金の引き出しだけではなく、家賃や公共料金の引き落としにも影響します。
葬儀費用や生活費の支払いに困らないように、口座凍結の仕組みと対応方法を確認しておきましょう。
本章では、銀行口座が凍結される仕組みと生活費への影響、預貯金の仮払い制度、相続放棄を検討する際の注意点について解説します。
銀行口座はいつ凍結されるのか
銀行口座は、名義人が亡くなった瞬間に自動的に凍結されるわけではありません。原則として、金融機関が名義人の死亡を把握した時点で、口座の取引が凍結(制限)されます。
たとえば、家族が銀行へ死亡を連絡した場合などです。死亡届を役所へ提出しただけで、すべての銀行口座が一斉に凍結される仕組みではありません。
ただし、銀行が別の経路で死亡を把握する場合もあるため、凍結の時期を家族が自由に決められるわけではないのです。
口座が凍結されると、一般的には次のような取引ができなくなります。
- ATMや窓口での預金引き出し
- キャッシュカードによる取引
- 公共料金や家賃などの口座振替
- 通常の振込や入金など
具体的な取り扱いは金融機関によって異なります。
注意したいのは、口座凍結によって預金そのものがなくなるわけではないことです。故人の預金は相続財産となり、所定の相続手続きを経て、権利を持つ人が受け取ることになります。
また、故人名義の口座が凍結されても、配偶者や子どもが自分名義で保有している口座まで自動的に凍結されるわけではないのです。
一方、故人から生前にキャッシュカードを預かっていた場合でも、死亡後にそのカードを自由に使ってよいわけではありません。
死亡によって、生前の代理権は原則として終了します。口座がまだ凍結されていないことと、預金を引き出す権限があることは別の問題です。
金融機関へ死亡を伝える際には、相続手続きの担当窓口、必要書類、預金残高の確認方法なども尋ねましょう。
葬儀費用・生活費・公共料金への対処
故人の収入や預金で家計を支えていた家庭では、口座凍結が生活に大きく影響する場合があります。たとえば、夫名義の口座から家賃、電気代、ガス代、水道代などを引き落としていた場合などです。
夫が亡くなり口座が凍結されると、それまでの支払方法を継続できなくなる可能性が高まるのです。そのため、まず必要なのは、当面の支払いを整理することになります。
葬儀費用、医療費、家賃、公共料金、食費などについて、いつ、いくら必要になるのかを書き出しましょう。
次に、残された家族自身の預貯金など、利用できる資金を確認します。公共料金や家賃については、契約先へ連絡して、口座振替先や支払方法の変更を相談します。
変更が間に合わない場合には、請求書払いなどに切り替えられることもあります。また、故人が受給していた年金を、そのまま家族の生活費として見込まないことも重要です。
年金は原則として死亡月分までが支給対象となり、死亡後の期間について支給された分は、返還が必要になる場合もあります。
一方、一定の条件を満たす遺族には、未支給年金や遺族年金を受け取れる可能性があります。生活費の見通しを立てる際には、これらの制度も確認しましょう。
葬儀費用については、誰が支払うのかを家族で話し合っておくことが大切です。一時的に家族が立て替える場合には、領収書を保管して、支払った人と金額を記録しておくべきです。
ただし、葬儀費用を支払ったからといって、その全額を当然に故人の預金から回収できるとは限りません。費用の負担や遺産からの精算については、相続人間で確認する必要があります。
預貯金の仮払い制度と必要書類
遺産分割協議が終わるまで、故人の預金を一切利用できないと、葬儀費用や生活費の支払いに困る場合があります。そこで設けられているのが、「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」です。
この制度では、一定の範囲内であれば、共同相続人が他の相続人全員の同意を得ずに、故人の預貯金の払い戻しを請求できます。
家庭裁判所の判断を経ず、金融機関へ直接請求する場合の上限額は、次の計算式で求めます。相続開始時の口座残高 × 3分の1 × 払い戻しを請求する相続人の法定相続分。
ただし、同じ金融機関から払い戻しを受けられる金額は、合計150万円が上限です。たとえば、故人の預金が600万円あり、相続人が配偶者と子ども1人だった場合を考えてみましょう。配偶者の法定相続分は2分の1です。
この場合、配偶者が単独で請求できる金額は、次のようになります。600万円 × 3分の1 × 2分の1 = 100万円。つまり、この例では100万円の払い戻しを請求できます。
なお、150万円という金額は、誰でも必ず引き出せる金額ではありません。口座残高や法定相続分によって、実際の上限額は変わるのです。
請求時には、一般的に次のような書類が必要になります。
- 金融機関所定の払戻請求書
- 故人の出生から死亡までの戸籍関係書類
- 相続人を確認できる戸籍関係書類
- 請求する相続人の印鑑登録証明書
必要書類や取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
また、払い戻しを受けた預金は、最終的な遺産分割で考慮されます。相続人同士の認識が食い違わないよう、払戻額と使途を記録しておくことが大切です。
この制度とは別に、家庭裁判所の判断によって、預貯金の仮払いを認めてもらう方法もあります。金融機関での払戻しだけでは必要な資金を確保できない場合などは、弁護士へ相談するとよいでしょう。
死亡後の預金引き出しと相続放棄の注意点
故人の預金を扱う際に、とくに慎重になりたいのが相続放棄との関係です。相続放棄とは、故人の財産も借金も原則として引き継がないための手続きです。
通常、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
ところが、相続放棄を考えている人が故人の預金を引き出し、自分の生活費などに使った場合には、単純承認に当たると判断されることもあるのです。
単純承認と判断されると、原則として相続放棄ができなくなります。また、故人の借金が後から見つかる可能性もあります。預金があるからといって、相続財産全体がプラスとは限りません。
そのため、相続放棄を検討している段階では、故人の預金を安易に引き出したり、使ったりしないことが重要です。
葬儀費用への支出については、金額や必要性、支払方法などの事情によって法的な評価が異なります。葬儀費用ならば、必ず問題がないと考えるのではなく、相続放棄の可能性がある場合は、事前に弁護士などへ確認しましょう。
なお、預貯金の仮払い制度を利用する場合も、相続放棄との関係を慎重に考える必要があります。一方、相続する方針が決まっている場合でも、故人の預金を無断で引き出すことは避けるべきです。
他の相続人との間で、使途や金額をめぐるトラブルにつながる可能性があるからです。このように、銀行口座の凍結は、家族にとって不便な制度に感じられるかもしれません。
しかし、相続財産を適切に管理して、相続人の権利を守るための重要な仕組みでもあります。必要な生活資金を確保しながら、正式な手続きを通じて預金を引き継ぐことが大切です。

家族が亡くなった後では、銀行口座の凍結に備えて、葬儀費用と生活費の支払方法を確認しましょう。預貯金の仮払い制度を活用できますが、相続放棄を検討する場合は慎重な判断が必要になります。
公共料金・住まい・各種契約の整理

死亡届や年金などの手続きが落ち着きましたら、故人名義の契約を確認しましょう。
電気・ガス・水道、携帯電話、クレジットカード、住まいなどは、死亡しただけで必ず自動解約されるわけではありません。生活に必要な契約は継続し、不要な契約は解約するという区別が大切です。
本章では、公共料金や通信契約の名義変更、クレジットカードなどの解約、住まい・自動車の手続き、運転免許証やデジタル遺品の整理について解説します。
電気・ガス・水道・固定電話・インターネットの名義変更
最初に確認したいのが、毎月料金が発生する契約です。電気・ガス・水道などを残された家族が引き続き利用する場合には、契約者名義や支払方法の変更を申し出ましょう。
故人名義の銀行口座が凍結されると、口座振替ができなくなる可能性が高まります。そのため、名義変更とあわせて、引き落とし口座やクレジットカードの変更も確認すべきです。
一方、故人が一人暮らしだった住居を引き払う場合には、利用停止日を決めて解約します。ただし、遺品整理や清掃が終わる前に電気や水道を止めてしまうと、作業に支障が出ることがあります。
解約日は、住居の明け渡し予定に合わせて決めるとよいでしょう。固定電話やインターネット回線についても、継続するか解約するかを判断します。契約内容によっては、機器の返却や解約費用の確認が必要です。
クレジットカード・携帯電話・サブスクの解約
故人名義のクレジットカードは、カード会社へ死亡の事実を連絡して、必要な解約手続きを確認します。カードの利用を停止しても、それ以前の利用料金が残っている場合があります。
また、携帯電話料金や動画配信サービスなどの、支払いにカードを登録している場合には、それぞれの契約も確認しましょう。携帯電話については、すぐに解約せず、必要な情報が残っていないか確認することも重要です。
たとえば、故人の電話番号が各種サービスの本人確認に使われていたり、家族との連絡記録が保存されていたりする場合があります。
ただし、故人の端末やアカウントへアクセスする際には、利用規約やプライバシーへの配慮が必要です。サブスクリプション契約は、通帳やクレジットカードの明細から見つかることもあるのです。
解約したつもりでも請求が続いていないか、後日届く明細も確認しましょう。
賃貸住宅・持ち家・自動車・保険契約の確認
故人が賃貸住宅の契約者だった場合には、管理会社や貸主へ連絡します。同居家族が住み続ける場合と、住居を明け渡す場合では、必要な対応が異なります。
賃貸借契約は、借主の死亡によって当然に終了するとは限りません。また、公営住宅などでは、同居者が引き続き住むためには、承継の承認が必要になる場合があるのです。
自己判断で退去や契約解除を進めず、契約内容と管理者の案内を確認しましょう。持ち家の場合は、所有者名義や住宅ローン、火災保険を確認します。
故人が支払っていた、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合には、保険金によって残債が返済されることがあります。ただし、保障条件の確認が必要です。
故人名義の自動車については、今後使用するか売却するかを決め、必要な名義変更や廃車手続きを確認します。自動車保険も、契約を継続する場合には、契約者や記名被保険者などの変更が必要になることがあります。
運転免許証・パスポートなどの整理とデジタル遺品
故人の運転免許証については、死亡したことを理由に、遺族へ一律に返納義務が課されているわけではありません。ただし、悪用防止や整理のために、警察署や運転免許センターへ返納について相談できます。
手続き方法は、都道府県警察によって異なるため、事前に確認しましょう。パスポートは、名義人が死亡した場合、失効します。遺族は、旅券窓口などで返納手続きを確認しましょう。
また、マイナンバーカードについては、死亡後に原則として返納する必要はありません。ただし、死亡後の手続きで個人番号の確認が必要になる場合もあるため、すぐに処分せず、関係手続きが終わるまで適切に保管すると安心です。
近年は、インターネット上の契約やデータも重要な整理対象です。ネット銀行、ネット証券口座、電子マネー、オンラインサービスなどについて、契約の有無を確認しましょう。
とくに、ネット銀行やネット証券口座に残高がある場合には、相続財産の調査にも関係します。パスワードが分からない場合でも、無理にログインを試みず、各事業者の相続・死亡時の手続き窓口へ問い合わせる方法があります。
デジタル遺品は、契約の解約だけではなく、財産の確認や個人情報の保護という視点から整理することが大切です。
3か月以内に判断したい相続と借金の問題

家族が亡くなった後は、預貯金や不動産などの財産だけではなく、借金や未払い金についても確認する必要があるのです。
とくに重要なのが、相続放棄や限定承認を検討する場合の期限です。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に判断し、必要な申述を行います。
本章では、相続人と遺言書の確認、財産や借金の調査、単純承認・限定承認・相続放棄の違いと、判断する際の注意点について解説しましょう。
相続人の確定と遺言書の確認
相続手続きを進めるには、まず誰が相続人になるのかを確認します。配偶者は常に相続人となり、子ども、直系尊属、兄弟姉妹などは、法律で定められた順位に従って相続人になります。
たとえば、故人に配偶者と子どもがいる場合には、原則として配偶者と子どもが相続人です。一方、子どもがいない場合には、故人の父母や兄弟姉妹などが相続人になる可能性があるのです。
相続人を確定するためには、通常、故人の出生から死亡までの戸籍関係書類などを確認します。次に、遺言(※)書の有無を調べましょう。
自宅の書類だけでなく、公正証書遺言や法務局に保管された、自筆証書遺言がないかを確認することも大切です。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認が必要です。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書などには例外があります。
封印された遺言書は勝手に開封せず、必要な手続きを確認しましょう。なお、検認は遺言書の有効性を保証する手続きではありません。
※ 遺言の読み方は、一般的には広く「ゆいごん」ですが、弁護士、司法書士、行政書士などの法律専門家は、実務上ほとんど法律用語として「いごん」と呼びますが、どちらも正しい呼び方です。
預貯金・不動産・有価証券・借金の調査
相続財産には、預貯金、不動産、株式、投資信託、自動車などのプラスの財産があります。
一方、住宅ローン、カードローン、未払いの医療費、税金など、マイナスの財産も相続の対象になることもあります。そのため、預貯金の残高だけを見て相続するかどうかを決めるのは危険です。
財産を調べる際には、通帳、郵便物、確定申告書、金融機関からの通知などを確認しましょう。ネット銀行やネット証券を利用していた場合には、電子メールや取引に関する書類も手掛かりになります。
不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを確認します。また、借金の有無が分からない場合には、信用情報機関への開示請求を検討する方法もあるのです。
ただし、信用情報だけですべての債務が分かるとは限りません。調査結果は、財産の種類、金額、契約先、必要書類などを一覧にまとめると整理しやすくなります。財産の全体像を把握したうえで、相続方法を判断しましょう。
単純承認・限定承認・相続放棄の違い
相続には、主に3つの方法があります。
| 方法 | 基本的な内容 |
| 単純承認 | 財産も借金も原則として引き継ぐ |
| 限定承認 | 相続財産から得られる範囲で債務を弁済する |
| 相続放棄 | 財産も借金も原則として引き継がない |
単純承認は、特別な手続きをしなくても、一定の条件のもとで成立します。
たとえば、相続放棄や限定承認をせずに熟慮期間が過ぎた場合には、原則として単純承認したものとみなされます。限定承認は、借金がどの程度あるか分からない場合などに検討される方法です。
ただし、共同相続人が複数いる場合には、原則として全員で行う必要があり、家庭裁判所への申述やその後の手続きも複雑になります。
相続放棄は、家庭裁判所へ申述することで、初めから相続人ではなかったものとして扱われる制度です。借金を引き継ぎたくない場合などに検討しますが、プラスの財産だけを受け取り、借金だけを放棄することはできません。
また、相続放棄によって、次の順位の人が相続人になる場合があります。家族間の混乱を避けるため、必要に応じて関係者へ状況を伝えることも大切です。
相続放棄の手続きと避けたい財産の処分
相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。死亡日から一律に3か月というわけではない点に注意しましょう。
財産や借金の調査が間に合わない場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てることができます。ただし、原則として期間内に申し立てる必要があるため、早めに確認すべきです。
また、相続放棄を検討している場合には、故人の財産を安易に処分しないことが重要です。たとえば、故人の預金を引き出して自分の生活費に使ったり、故人の財産を売却したりすると、単純承認に当たると判断される可能性が高まります。
一方、財産を保存するための行為など、直ちに単純承認とならない場合もあります。どの行為が問題になるかは具体的な事情によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士などへ相談しましょう。
なお、相続放棄をしたからといって、故人の財産に関するすべての対応が直ちに不要になるとは限りません。相続放棄時に、相続財産を現に占有している場合などには、法律上の保存義務が生じることがあります。
相続放棄は、借金への対応として重要な制度ですが、期限と手続き、放棄後の取り扱いまで確認することが大切です。

相続では、預貯金や不動産だけではなく借金も調べましょう。相続放棄・限定承認は、原則3か月以内の判断が必要です。財産の処分にも注意してください。
4か月・10か月の税金と遺産分割の手続き

死亡後の手続きでは、所得税と相続税の申告期限に注意が必要です。
亡くなった人がすべき確定申告は、準確定申告と呼ばれますが、原則4か月以内、相続税の申告は原則10か月以内ですが、すべての人に申告義務があるわけではありません。故人の所得や相続財産を確認して、必要な手続きを進めましょう。
本章では、準確定申告と相続税申告の期限、遺産分割協議の進め方、生命保険金・死亡退職金の税務上の取り扱いについて解説します。
4か月以内に必要となる準確定申告
準確定申告とは、亡くなった人に代わって、相続人などが所得税の確定申告を行う手続きです。
通常の確定申告は1年間の所得を対象としますが、年の途中で亡くなった場合には、原則として1月1日から死亡日までの所得を計算します。
申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。たとえば、故人が個人事業を営んでいた場合や、不動産所得があった場合などは、準確定申告が必要になる可能性があるのです。
一方、公的年金のみで生活していた人など、所得や控除の状況によっては申告が不要な場合もあります。まずは故人の収入と、確定申告の必要性を確認しましょう。
また、亡くなる前に医療費が多くかかっていた場合には、医療費控除などによって所得税が還付される可能性もあります。
準確定申告では、故人が死亡するまでに支払った医療費などが対象となります。死亡後に、相続人が支払った医療費は、故人の準確定申告で控除できるとは限らないため、区別が必要です。
申告書には、原則として相続人などの氏名や続柄を記載した付表を添付して、故人の納税地を管轄する税務署へ提出します。必要な場合には、税理士や税務署へ相談しましょう。
遺産分割協議と預貯金・証券口座の相続手続き
相続人と財産の内容が確認できましたら、遺産を誰がどのように取得するかを話し合います。これが遺産分割協議です。有効な遺言書によって、取得者が指定されている場合などを除き、遺産分割協議は原則として相続人全員で行います。
たとえば、預貯金は配偶者が取得して、不動産は子どもが取得するなど、家族の事情に応じて分け方を決めるのです。
ただし、財産の種類や評価額によっては、公平な分割が難しい場合もあります。話し合いがまとまりましたら、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得するのかを明確に記載して、相続人全員が署名・押印する方法が一般的です。金融機関や登記手続きでは、実印による押印や印鑑登録証明書などを求められる場合もあるのです。
故人の預貯金を相続する際には、金融機関所定の書類、戸籍関係書類、遺言書や遺産分割協議書などを提出します。
株式や投資信託についても、証券会社で相続手続きを行います。なお、遺産分割協議そのものに一律の10か月という期限があるわけではありません。
しかし、相続税の申告が必要な場合には、遺産分割の状況が税額や特例の適用に影響します。相続人間で話し合いが難航している場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
生命保険金・死亡退職金と相続税の関係
故人が生命保険に加入していた場合に、受取人は保険会社へ死亡保険金を請求します。死亡保険金は、受取人が指定されている場合には、原則としてその受取人固有の財産となり、通常の遺産分割の対象にはなりません。
ただし、相続税の計算では、相続財産とみなされる場合があります。とくに、故人が保険料を負担していた生命保険について、相続人が死亡保険金を受け取る場合には、一定の非課税枠があります。
非課税限度額は、次のとおりです。500万円 × 法定相続人の数、たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、非課税限度額は1,500万円です。ただし、相続人以外の人が受け取った保険金には、この非課税枠は適用されません。
また、保険料を負担した人と受取人の関係によっては、所得税や贈与税の対象になる場合もあります。死亡退職金についても、故人の死亡後3年以内に支給が確定したものなどは、相続税の対象になる場合があります。
相続人が受け取る死亡退職金には、生命保険金とは別に、原則として「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるのです。
ただし、受取人や支給条件によって取り扱いが異なります。生命保険金や死亡退職金は、遺族の生活を支える大切な資金でもあります。請求手続きを進めるとともに、税金の対象になるかどうかを確認しましょう。
10ヶ月以内の相続税申告と納税資金の準備
相続税は、すべての相続にかかるわけではありません。相続財産などの課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合に申告が必要となるのが基本になります。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数、たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
ただし、実際の計算では預貯金や不動産だけではなく、一定の生命保険金、死亡退職金、生前贈与なども関係します。
また、債務や葬儀費用など、控除できるものもあります。相続税の申告と納税の期限は、原則として故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
申告先は、通常、故人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。注意したいのは、遺産分割協議が終わっていなくても、原則として申告期限は延長されません。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合には、特例の適用によって納税額がゼロになっても、申告が必要になることがあります。
財産に不動産が多く、預貯金が少ない場合には、相続税の納税資金が不足する可能性もあります。そのため、相続税が発生しそうな場合は、早めに税額の見込みと利用できる資金を確認しましょう。
場合によっては、保有する不動産そのもので支払う「物納」という手段もあるのです。財産評価や特例の適用が複雑な場合には、相続税に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
1年後までの最終点検と残された家族の生活

家族が亡くなってから数ヶ月が過ぎると、期限のある手続きは少しずつ落ち着いてきます。
しかし、未払いの料金や未請求の給付金、名義変更が終わっていない契約などが残っている場合があります。死亡後1年を一つの区切りとして、手続きの抜け漏れを確認しましょう。
本章では、税金や保険料の最終精算、未請求の給付金、不動産の相続登記、重要書類の保管と今後の暮らしの見直しについて解説します。
税金・保険料・各種契約の最終精算
まず、公共料金や通信費、クレジットカードなどの最終請求を確認します。解約した契約でも、死亡前の利用料金が後から請求される場合があります。故人名義の銀行口座が凍結されている場合には、支払方法の変更が必要になることもあるのです。
ただし、請求書が届いたからといって、遺族が必ず自分の財産から支払う義務を負うわけではありません。相続放棄を検討している場合には、支払う前に確認しましょう。
税金についても注意が必要です。住民税は、原則としてその年の1月1日に住所がある人に課税されるのです。
そのため、年の途中で亡くなった場合でも、未納分の納付が必要になることがあります。固定資産税も、原則として1月1日時点の所有者に課税されます。
また、国民健康保険料や介護保険料などは、死亡後に精算され、還付や追加納付が発生する場合があります。届いた通知書や領収書を保管して、支払いと還付の状況を一覧にしておきましょう。
未請求の給付金・保険金・還付金の確認
次に、受け取り忘れているお金がないか確認します。未支給年金、遺族年金、葬祭費、埋葬料、高額療養費、生命保険金などは、請求手続きが必要な場合があります。
介護保険サービスを利用していた人については、高額介護サービス費などの未支給分も確認対象です。また、勤務先の死亡退職金や弔慰金、共済制度による給付などがないか確認しましょう。これらの制度には、それぞれ受給条件や請求期限があるのです。
たとえば、未支給年金の請求権は原則5年、健康保険の葬祭費や埋葬料などは原則2年で時効となります(※)。ただし、期限の起算点は制度によって異なります。
保険金や給付金の請求を後回しにしすぎないことが重要です。請求済みのものは入金日を確認し、未請求のものは申請先と必要書類を整理しましょう。
※ 東京都江戸川区の場合
葬儀を行った日の翌日から2年以内であることを条件に、70,000円の給付を受けられます。ただし、待っていても給付が受けられるわけではありません。
どこの地域の人も、給付額も含めて、亡くなった人の地域を管轄する自治体へ確認してください。
江戸川区の場合の注意点
他の健康保険の本人資格喪失後3か月以内に亡くなられた人で、その健康保険から葬祭費に相当する給付を受ける人は、江戸川区国民健康保険からの葬祭費は支給されません。
死亡原因が交通事故・傷害などの第三者行為や公害健康被害によるときは、支給を受けられない場合があります。葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると、請求できなくなりますのでご注意ください。
江戸川区:亡くなったとき(葬祭費)
不動産の相続登記と1年を超える法定期限
故人が土地や建物を所有していた場合には、不動産の相続登記を確認します。相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、自分のために相続が始まったことと不動産の取得を知った日から、3年以内に申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前の相続についても義務化の対象となり、原則として2027年3月31日までの経過措置が設けられているのです。
正当な理由なく申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。遺産分割協議がまとまらない場合には、「相続人申告登記」という制度を利用できることもあります。
ただし、この制度は正式な所有権移転登記の代わりになるものではありません。後日、遺産分割が成立した場合には、別途登記が必要です。
相続登記の期限は、相続税の申告期限とは異なります。死亡後1年で必ず期限を迎えるわけではありませんが、忘れないよう早めに準備しましょう。
重要書類の保管と今後の暮らしの見直し
最後に、死亡後の手続きで使用した書類を整理します。戸籍関係書類、年金の通知書、保険金の支払通知書、遺産分割協議書、税金の申告書、不動産の登記関係書類などは、種類ごとに保管しましょう。
書類によって必要な保存期間は異なるため、1年が過ぎたからといって一律に処分しないことが大切です。また、未完了の手続きがある場合には、申請先、担当者、次に確認する日付を記録しておくべきです。
そして、手続きが落ち着いた段階では、残された家族の生活も見直す必要があります。たとえば、配偶者が亡くなった場合には、世帯全体の年金収入が変わる一方、住居費などの支出は大きく減らないことがあります。
今後の収入と生活費を整理して、無理のない家計を考えましょう。また、高齢の家族が一人暮らしになる場合には、住まいの中の段差や浴室の安全性、緊急時の連絡手段なども確認すると安心です。
私が、ファイナンシャル・プランナー(AFP)や福祉住環境コーディネーターとして学んできた知識を踏まえても、家計と住環境の両方を見直すことは重要だと考えます。
ただし、家族を亡くした直後に、住み替えなどの大きな決断を急ぐ必要はありません。残された人の気持ちや健康状態にも配慮しながら、少しずつ生活を整えていきましょう。
故人のお墓を今後誰が管理するのか、継承する人がいない場合にどうすればよいのかについては、「お墓を継ぐ人がいない場合はどうする?墓じまいの手順と遺骨の行き先」も参考にしてください。

死亡後1年を目安に、未払い金や未請求の給付金、名義変更を点検しましょう。相続登記の期限も確認して、書類の保管と今後の生活の見直しを進めます。
まとめ|家族が亡くなった後の手続きは、期限と優先順位を確認して進めよう

家族が亡くなった後には、死亡届、葬儀、年金、健康保険、銀行口座、相続、税金など、多くの手続きが必要になります。
しかし、すべてを一度に終わらせる必要はありません。大切なのは、期限が決まっている手続きから優先し、一つずつ確実に進めることです。
まず、死亡直後には死亡診断書を受け取り、葬儀社や関係者へ連絡します。死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。
その後、世帯主変更の要否、年金、健康保険、介護保険などを確認しましょう。とくに注意したいのが、銀行口座の凍結です。
金融機関が死亡を把握すると、故人名義の口座は原則として取引が制限されます。葬儀費用や当面の生活費を確保するとともに、公共料金などの支払方法も確認しておきましょう。
相続や税金については、次の期限が重要です。
- 原則3か月以内: 相続放棄・限定承認
- 原則4か月以内: 必要な場合は準確定申告
- 原則10か月以内: 必要な場合の相続税申告・納税
- 原則3年以内: 不動産の相続登記
これらは制度ごとに期限の起算点が異なるため、死亡日から一律に数えないよう注意してください。
また、相続財産には預貯金や不動産だけでなく、借金も含まれる場合があります。さらに、相続放棄を検討している場合には、故人の預金を安易に引き出したり、財産を処分したりしないことが大切です。
一方、葬祭費(埋葬料)、未支給年金、遺族年金、生命保険金など、受け取れる可能性があるお金についても忘れずに確認しましょう。
死亡後1年を一つの区切りとして、契約の解約や名義変更、税金・保険料の精算、重要書類の保管状況を点検することをおすすめします。
そして、手続きが落ち着いた後には、残された家族自身の生活にも目を向けましょう。収入や生活費、住まいの安全性などを確認し、無理のない暮らしを整えることも重要です。
この記事の冒頭にある時系列一覧表を活用して、完了した手続きから一つずつチェックしてください。家族を亡くした悲しみの中で、すべてを完璧に進める必要はありません。
必要に応じて家族や専門家の力も借りながら、期限を確認して、落ち着いて進めていきましょう。この記事が、残された人の不安を少しでも軽くし、これからの生活を守るための手引きになれば幸いです。
死亡後の手続きが落ち着いた後、生活費や年金収入をどう立て直すかについては、 関連記事「配偶者が亡くなった後の生活費はどうなる?一人になったときの家計を立て直す5つの手順」で解説しています。
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私自身も、転職や起業、失敗や挑戦を繰り返しながら、人生の後半を少しずつ整えてきました。このサイトでは、その経験や学びをもとに、人生の後半を穏やかに充実させるヒントを発信しています。
この記事を書いた人
中山眞治
人生の後半を整えるアドバイザー
ファイナンシャル・プランナー(AFP)・終活カウンセラーなどの資格と人生経験をもとに、 40代以降の人生を「整えながら生きる」ための情報を発信しています。
プロフィールはこちら人生の後半とは、遅すぎるのではなく、これからの人生を整えていける時間がまだ充分にあります。あなたらしい歩み方を見つけるヒントになれば幸いです。

