こんにちは。人生の後半を穏やかに整えるヒントを発信している、中山眞治です。

筆者近影 作品「月のあかりに濡れる夜Ⅳ」と共に
さて、長年連れ添った配偶者を亡くしたとき、深い悲しみとともに、これからの生活に対する不安を感じる人は少なくありません。
「一人になっても、今の家に住み続けられるだろうか」「年金だけで生活していけるのだろうか」「預貯金はどのくらい残しておけば安心なのだろうか」。
こうした不安は、これまで夫婦二人で支えてきた家計が、一人分の収入を中心とした家計へ変わることで生じます。
しかし、配偶者が亡くなったからといって、すぐに住まいや生活を大きく変える必要はありません。大切なのは、今後の収入と支出を一つずつ確認して、無理のない生活設計をすることです。
この記事では、配偶者を亡くした後の家計を立て直すために必要な5つの手順を、具体的なモデルケースも交えながらお伝えします。
同時に、私の、ファイナンシャルプランナー(AFP)・終活カウンセラー・介護職員初任者研修・福祉用具専門相談員・福祉住環境コーディネーター有資格者の視点も含めて、詳しく解説しましょう。
それでは、早速どうぞ。
配偶者の死後、まずは家計の収入と支出を把握する

配偶者を亡くした後では、最初に取り組みたいのは、現在の家計の状態を把握することです。
夫婦二人で暮らしていた頃と比べて、収入が減る可能性はありますが、生活費は半分になるわけではありません。
また、葬儀や相続に伴う一時的な支出と、毎月必要になる生活費は分けて考える必要があります。
本章では、一人暮らしになった後の収入と支出の変化を整理して、当面の生活費を見通す方法を解説しましょう。
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二人暮らしから一人暮らしになると家計はどう変わるのか
配偶者が亡くなると、食費や日用品費は減ることが考えられます。しかし、住居費や光熱費、通信費などは、必ずしも半分にはなりません。
たとえば、夫婦二人で月22万円の生活費を使っていた家庭が、一人暮らしになったからといって月11万円で生活できるわけではないのです。
家賃やマンションの管理費、固定資産税などは、住み続ける限り必要です。光熱費も使用量は減りますが、基本料金などは残ります。
さらに、配偶者が担当していた家事を自分で行うことになり、健康状態によっては配食サービスなどの費用が増える場合もあるでしょう。
ここで、70歳の女性が夫を亡くしたモデルケースを考えてみます。夫婦二人の年金収入は月24万円、生活費は月22万円でした。
夫が亡くなった後、仮に収入が月15万円、生活費が月18万円になると、毎月3万円、年間36万円の不足が生じます。これは説明用の仮定ですが、数字に置き換えることで、漠然とした不安を具体的な課題として捉えられます。
亡くなった配偶者の収入と今後も続く収入を整理する
次に、これからも受け取れる収入を確認します。夫婦二人で暮らしていた頃には、それぞれの年金や給与などを合わせて生活していた家庭も多いでしょう。
しかし、配偶者が亡くなると、その人が受け取っていた老齢年金などは、原則として亡くなった月分までで終了します。
一方、残された配偶者には、一定の条件を満たせば遺族年金(※)が支給される可能性があります。ただし、亡くなった人の年金が、そのまま引き継がれるわけではありません。自分の老齢年金との調整が必要になる場合もあるのです。
収入は、次の3つに分けて整理するとわかりやすくなります。
- 継続する収入: 自分の老齢年金や給与など
- 確認が必要な収入: 遺族年金や企業年金など
- 一時的に受け取るお金: 死亡保険金や相続によって取得する預貯金など
とくに、一度だけ受け取るお金を、毎月の収入と混同しないことが大切です。
死亡保険金などを生活費に充てれば、その分だけ手元の資金は減っていきます。尚、遺族年金の詳しい仕組みは、次章で解説します。
配偶者が亡くなった直後に必要な手続きや、銀行口座・相続に関する確認事項については、関連記事「家族が亡くなった後にすること一覧|当日から1年後までの手続きと優先順位」で詳しく解説しています。
生活費を「必ず必要な支出」と「調整できる支出」に分ける
収入を整理しましたら、次は支出を確認します。ここで大切なのは、すべての支出を一律に削減しようとしないことです。家賃や食費、医療費、最低限の光熱費などは、生活を維持するために必要な支出です。
一方、利用頻度の少ない有料サービスや、使わなくなった会員サービスなどは、見直しの余地があります。ただし、趣味や交際費をすべて不要な支出と考えてはいけません。
配偶者を亡くした後は、人との交流や楽しみが心の支えになることもあります。家計を立て直す目的は、単に支出を減らすことではなく、安心して暮らせる状態をつくることだからです。
まずは、通帳やクレジットカードの利用明細などを確認して、毎月の支出を書き出しましょう。固定資産税や年払いの保険料など、毎月発生しない支出も忘れてはいけません。
たとえば、年間12万円の支払いがあれば、月額に換算すると1万円です。配偶者が家計を管理していた場合には、わかる範囲から整理して、少しずつ補っていけばよいでしょう。
今後3か月の生活費を試算して家計の不足額を確認する
収入と支出を整理できましたら、今後3か月の家計を試算してみましょう。最初から、10年先までのような、長期の生活費を正確に計算する必要はありません。
配偶者を亡くした直後は、年金の支給状況や契約変更などによって、家計が一時的に不安定になることもあるのです。
先ほどのモデルケースでは、毎月の収入が15万円、生活費が18万円でした。この場合、3か月間の収入は45万円、生活費は54万円となり、9万円の不足が見込まれます。
ただし、実際には年金の入金時期や臨時支出も考慮する必要があります。そこで、普通預金など、すぐに生活費として使えるお金がいくらあるかを確認しましょう。
たとえば、自由に使える預貯金が90万円あれば、単純計算では月3万円の不足を30か月分補えます。しかし、医療費や住宅設備の故障など、予想外の支出も考えられます。
相続手続きが終わっていない財産や、受け取りが確定していない保険金を、自由に使えるお金として計算することは避けるべきです。
家計が赤字になるとわかっても、すぐに住み替えや資産の売却を決める必要はありません。まずは当面の収支を確認して、遺族年金などの見通しが立ってから、段階的に家計を整えていきましょう。

配偶者を亡くした後は、収入と支出を整理して、まずは3か月の家計を試算しましょう。現状を数字で把握することが、生活再建の第一歩なのです。
※ 尚、仮に子供のいない夫婦の法定相続人は、仮に夫が亡くなった場合でも、100%奥さんが相続できるわけではないことにも注意が必要です。具体的内は、弁護士などへ確認が必要ですが、ざっくりと次のような内容になっています。
亡くなった方の家族 配偶者の取り分 他の相続人の取り分
親(または祖父母)が健在 2/3 親 1/3
親はいないが兄弟姉妹がいる 3/4 兄弟姉妹 1/4(亡くなっていれば甥や姪)
親も兄弟姉妹もいない 全額 なし
遺族年金と自分の年金を確認して今後の収入を見通す

配偶者を亡くした後の家計を考えるうえで、とくに重要なのが年金収入の変化です。
夫婦二人で受け取っていた年金が、そのまま一人に引き継がれるわけではありません。一方、一定の条件を満たせば遺族年金を受け取れる場合があります。
本章では、遺族年金の基本的な仕組みと自分の年金との関係を確認して、今後の生活に使える収入を見通す方法を解説しましょう。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを理解する
遺族年金には、大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 遺族基礎年金は、原則として、亡くなった人に生計を維持されていた一定の要件を満たす子のある配偶者、または子が対象です。
ここでいう子とは、原則として18歳になった年度の末日までの子などを指します。したがって、子どもがいない高齢の夫婦では、通常、遺族基礎年金の対象にはなりません。
一方、遺族厚生年金は、亡くなった人の厚生年金加入歴などに応じて、一定の条件を満たす遺族に支給される制度です。
ただし、亡くなった人が厚生年金に加入していたからといって、必ず受給できるわけではありません。残された配偶者の年齢や性別、亡くなった人の年金加入状況などによって、受給条件は異なります。
また、2028年4月からは遺族厚生年金の制度改正が予定されています。主に60歳未満で配偶者を亡くす人に関する見直しで、すでに受給している人や、60歳以降に受給権が発生する人などは、今回の見直しによる影響を受けません。
制度は複雑ですが、まずは自分がどの年金の対象になるのかを確認することが第一歩です。
※ 遺族年金の種類
- 遺族基礎年金
- 対象者:国民年金の加入者などが亡くなった際、「子のある配偶者」または「子」
- 受給期間:子が18歳になった年度の3月31日まで(障害等級1・2級の場合は20歳未満)
- 遺族厚生年金
- 対象者:会社員や公務員など厚生年金保険の加入者が亡くなった際に、配偶者や子、父母など(受給に優先順位あり)
- 受給期間:原則として終身(ただし、子のない30歳未満の妻は5年間など条件あり)
主な受給要件と今後の改正ポイント
- 2028年4月の制度改正予定:
- 子のない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付へ見直される方向です。
- 中高齢寡婦加算についても、2028年4月から25年かけて段階的に廃止される予定です。
- 相談・手続き窓口:
- 国民年金のみの場合は市区町村役場、厚生年金関係は年金事務所や街角の年金相談センターとなります。詳細や受給額の試算は保険相談サロンFLP/ほけんの扉【公式】などの解説ページも参考にしてください。
参考:保険の窓口
自分の老齢年金と遺族厚生年金の関係を確認する
65歳以上で、自分の老齢年金を受給している場合には、遺族厚生年金との関係に注意が必要です。たとえば、夫婦それぞれが老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取っていたとします。
夫が亡くなった場合に、妻は自分の老齢基礎年金を引き続き受け取れます。さらに、遺族厚生年金の受給条件を満たしていれば、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受け取ることができるのです。
ただし、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金には調整の仕組みがあります。65歳以上では、自分の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金の額がそれを上回る場合には、原則として差額が遺族厚生年金として支給されます。
そのため、二つの厚生年金を単純に合計して計算することはできません。また、遺族厚生年金の計算には、亡くなった人の厚生年金加入記録や、自分の老齢厚生年金額などが関係するのです。
正確な受給見込額は、年金事務所などで確認することが重要です。とくに、夫婦の年金額を合計して家計を管理していた場合には、伴侶の亡くなった後の受給額を早めに確認しておきましょう。
年金以外に受け取れる可能性のある収入を整理する
配偶者を亡くした後の収入は、公的年金だけとは限りません。たとえば、亡くなった配偶者が企業年金に加入していた場合には、制度によっては遺族に給付が行われることがあります。
また、勤務先の死亡退職金や弔慰金、民間の生命保険から支払われる死亡保険金なども考えられます。ただし、これらは毎月継続して受け取れる収入とは限りません。
一時金として受け取るものと、一定期間にわたって受け取るものを区別する必要があります。また、自分自身が働いている場合には、給与収入も家計を支える重要な収入源です。
ここで大切なのは、受け取れる可能性があるお金と、実際に受け取ることが確定したお金を分けることです。たとえば、死亡保険金が支払われる見込みでも、受取人や契約内容の確認が必要な場合があります。
相続によって取得する財産についても、遺産分割方法などが確定するまでは、自由に使えるお金として計算しない方が安全です。家計の見通しを立てる際には、継続収入を基本として、一時的に受け取るお金は別に管理しましょう。
年金の見込額から毎月使える生活費を計算する
収入の種類を整理できましたら、実際に毎月使える金額を計算します。ここで、前章のモデルケースを振り返ってみましょう。
70歳の女性が夫を亡くし、夫婦二人の年金収入は月24万円、生活費は月22万円だったとします。夫が亡くなった後、本人の老齢年金と遺族厚生年金などを合わせた収入を、仮に月15万円とします。
生活費が月18万円であれば、毎月3万円の不足です。ただし、月15万円という数字は説明用の仮定であり、実際の年金受給額を示すものではありません。
また、年金は原則として偶数月に2か月分が支給されるため、毎月の生活費に充てる金額を分けて管理する工夫も必要です。
年金の額面と、実際の振込額が異なる場合もあります。介護保険料や税金などが差し引かれることがあるためです。したがって、家計を計算する際には、年金の通知書などで実際の振込額を確認しましょう。
毎月の不足額がわかれば、固定費をどの程度見直す必要があるのか、預貯金からいくら補うことになるのかを考えられます。
年金収入だけで生活費をすべて賄えない場合でも、悲観する必要はありません。まずは正確な収入を確認し、次の章で住居費や固定費を見直していきましょう。
年金収入に合わせた住居費の見直しや、無理のない暮らし方については、関連記事「少ない年金でも暮らしていくには?生活費を見直し、心の豊かさを守る5つの方法」も参考にしてください。
住居費と固定費を見直して一人暮らしの家計を整える

配偶者を亡くした後も、住まいに関する支出は続きます。
一人暮らしになって収入が減っても、家賃や住宅の維持費が同じように減るわけではありません。そのため、今の住まいを維持できるかどうかは、家計再建の重要な判断材料になるのです。
本章では、持ち家と賃貸住宅それぞれの注意点を確認して、固定費の見直しと住み替えの判断方法を解説します。
今の住まいに住み続ける場合の負担を計算する
配偶者を亡くした後に、最初に確認したいのは、現在の住まいを維持するために毎月いくら必要なのかという点です。たとえば、夫婦二人で暮らしていた頃には、住居費を含めて月22万円の生活費が必要だったとします。
一人暮らしになって食費などが減っても、家賃や住宅の維持費が変わらなければ、支出全体はそれほど減らない可能性が高いのです。
とくに、住居費は毎月の家計に大きな影響を与えます。家賃だけではなく、共益費、駐車場代、住宅設備の維持費なども含めて計算する必要があります。持ち家の場合には、住宅ローンが完済していても、固定資産税や修繕費などが必要になります。
また、一人暮らしになったことで、これまで配偶者が担当していた庭の手入れや、設備の管理を外部に依頼する場合もあるでしょう。
ここで重要なのは、住居費だけを単独で判断しないことです。住まいに必要な諸費用も年間で計算して、今後の年金収入と比較することで、無理なく住み続けられるかを検討できます。
持ち家と賃貸住宅で異なる住居費の注意点を知る
持ち家と賃貸住宅では、配偶者が亡くなった後に確認すべき内容が異なります。持ち家で住宅ローンが残っている場合には、まず確認したいのが団体信用生命保険です。
亡くなった配偶者が加入しており、保険金の支払条件を満たせば、住宅ローンの残債が保険によって返済される場合があります。
ただし、夫婦で別々に借り入れている場合や、加入している保険の種類によっては扱いが異なります。住宅ローンがなくなったとしても、固定資産税やマンションの管理費、修繕積立金などは引き続き必要なのです。
一方、賃貸住宅の場合には、契約名義や今後の居住条件を確認する必要があります。亡くなった配偶者が契約者だった場合でも、直ちに退去しなければならないわけではありません。
借家権の承継などは、契約関係や法律上の条件によって異なるため、管理会社や貸主に確認しましょう。
また、公営住宅では、同居者が引き続き居住するための承継手続きや、収入に応じた家賃の見直しが必要になる場合があります。いずれの場合も、住まいの条件を確認せずに売却や退去を決めないことが大切です。
保険料・通信費・車の維持費などの固定費を見直す
住居費を確認しましたら、次は毎月または毎年発生する固定費を整理します。配偶者を亡くした後には、これまで夫婦で利用していたサービスが不要になる場合があります。
たとえば、携帯電話の契約、インターネット回線、有料動画サービス、各種会員サービスなどです。亡くなった配偶者が利用していた契約を整理することで、毎月の支出を減らせる可能性があるのです。
また、生命保険や医療保険についても、現在の生活状況に合っているか確認しましょう。夫婦二人の生活を前提に加入していた保険が、一人暮らしになった後には必要とは限りません。
ただし、保険を解約すると元に戻せない場合があり、年齢や健康状態によっては再加入が難しくなることもあるのです。
つまり、保障内容と保険料を確認してから判断することが重要です。車を所有している場合には、自動車保険、駐車場代、車検費用、税金なども確認します。
配偶者が主に運転していた車であれば、今後も所有する必要があるかを検討する機会になります。ただし、買い物や通院に車が欠かせない地域では、単純に手放すことが正解とは限りません。生活の利便性と費用の両方を考えて判断しましょう。
住み替えを急がず生活費と暮らしやすさで判断する
配偶者を亡くした後には、広い住まいに一人で暮らすことに不安を感じる人もいるでしょう。しかし、家計が厳しくなったからといって、すぐに住み替えを決断する必要はありません。
住み替えには、引っ越し費用や新しい住居の契約費用など、まとまった支出を伴います。また、住み慣れた地域を離れることで、友人や近隣住民との交流が減る可能性もあります。
高齢期には、住居費だけではなく、通院や買い物のしやすさ、交通機関へのアクセスなども重要です。たとえば、現在の住まいの家賃が多少高くても、病院や商店が近く、車を所有せずに暮らせるのであれば、生活費全体では有利になる場合があるのです。
反対に、住居費が安くても、移動のためにタクシー代などが増えれば、充分な節約につながらないこともあります。
住み替えを検討する際には、現在の住居費と新しい住居費だけではなく、引っ越し費用や交通費、生活環境の変化も比較しましょう。
また、配偶者を亡くした直後は、精神的な負担が大きい時期でもあります。緊急の事情がなければ、年金収入や今後の生活費が明確になってから判断する方が、落ち着いた選択につながります。

住居費と固定費を見直す際には、金額だけではなく暮らしやすさの検討も大切です。住み替えを急がず、今後の収入と生活環境を踏まえて判断しましょう。
預貯金と受け取ったお金を整理して生活資金を守る

配偶者を亡くした後は、年金収入だけではなく、手元にある預貯金や受け取る予定のお金を整理することも大切です。
死亡保険金や相続財産など、まとまったお金を受け取る場合もありますが、すべてを自由に生活費として使えるとは限りません。
本章では、自分の財産と相続財産を区別して、受け取ったお金を当面の生活費と将来の備えに分けて管理する方法を解説します。
自分の預貯金と相続によって取得する財産を区別する
まず確認したいのは、自分自身の預貯金と、亡くなった配偶者が残した財産の違いです。自分名義の預貯金は、原則としてこれまでどおり利用できるのです。
一方、亡くなった配偶者名義の預貯金は相続財産となり、遺産分割などの手続きが必要になる場合があります。
夫婦で長年生活していると、どちらの名義のお金なのかを意識せずに管理していた家庭もあるでしょう。しかし、家計を立て直す際には、名義と実際の財産の帰属を確認することが重要です。
たとえば、夫名義の預貯金が500万円あったとしても、妻がその全額を自由に使えるとは限りません。子どもがいない夫婦でも、亡くなった人の親や兄弟姉妹なども相続人になる場合があります。
また、預貯金以外にも、不動産や有価証券、借入金などが相続財産に含まれることがあります。そのため、相続によって取得する金額が確定するまでは、家計の収入として見込まない方が安全です。
まずは、自分が自由に使える預貯金と、相続手続きの対象となる財産を分けて整理しましょう。
死亡保険金や退職金などを生活資金としてどう考えるか
配偶者が亡くなった後で、生命保険の死亡保険金や、勤務先からの死亡退職金などを受け取る場合があります。
こうしたお金は、残された家族の生活を支える大切な資金です。ただし、受け取った金額をそのまま自由に使えるお金と考えるのは避けたいところです。
死亡保険金は、契約上の受取人が指定されている場合には、原則としてその受取人固有の財産になります。一方、死亡退職金については、勤務先の規程などによって受取人や扱いが異なります。
また、死亡保険金や死亡退職金には、契約内容や受取人との関係によって税金がかかる場合があります。そのため、実際に生活費へ充てられる金額を確認することが大切です。
たとえば、死亡保険金として300万円を受け取った場合でも、すぐに全額を使うのではなく、今後の生活費や予備費として残す金額を検討しましょう。
毎月3万円の赤字が続く家計なら、年間36万円の不足が生じます。300万円は大きな金額ですが、毎月の不足を補い続ければ減っていきます。一時的に受け取るお金は、継続的な収入とは区別して管理することが重要です。
当面の生活費と将来のためのお金を分けて管理する
預貯金や受け取ったお金を整理できましたら、次は使い道を考えます。ここでは、お金を「日常の生活費」「緊急時の予備費」「将来のための資金」に分ける方法が役立ちます。
日常の生活費は、年金などの収入と合わせて、毎月の支払いに充てるお金です。緊急時の予備費は、急な入院や家電製品の故障など、予定外の支出に備えるための資金です。
将来のための資金は、介護費用や住宅修繕費など、今後必要になる可能性がある支出に備えます。たとえば、自由に使える預貯金が500万円ある場合には、すべてを一つの口座で管理するよりも、目的別に金額を整理すると見通しを立てやすくなる場合もあります。
ただし、生活費や予備費として確保する金額には、一律の正解はありません。年金収入、健康状態、住居の状況などによって必要な金額は異なります。また、複数の銀行口座を作ることが必ずしも管理しやすいとは限りません。
口座を増やさず、家計簿や一覧表で目的別に管理する方法でも充分です。大切なのは、今使ってよいお金と、将来のために残しておくお金を区別することです。
大きな買い物や投資を急がず資金を守る判断をする
配偶者を亡くした後は、まとまったお金を受け取ると、資産運用や大きな買い物を検討することもあるでしょう。しかし、生活環境が大きく変わった直後は、急いで判断しないことが大切です。
とくに、今後の年金収入や生活費が確定していない段階では、手元の資金を減らす判断には慎重になる必要があります。たとえば、預貯金の一部を投資に回した場合には、運用状況によっては元本割れが生じる可能性もあります。
生活費として近いうちに必要になるお金まで投資すると、価格が下がった時期には、損切りしてでも売却せざるを得なくなることさえあるのです。
また、高額な住宅のリフォームや車の買い替えなども、生活費全体を確認してから判断したい支出です。一方で、住宅の安全確保のための改修工事や必要な医療など、先延ばしにできない支出もあります。
そのため、すべての支出を控えるのではなく、必要性と緊急性を区別することが重要です。まとまった資金を受け取った場合には、金融商品の勧誘や詐欺にも注意しましょう。
判断に迷うときには、その場で契約せず、信頼できる専門家や家族などに相談する方法もあります。まずは生活費と予備費を確保して、残った資金については将来の使い道を考えることが、安心につながります。
これからの10年を見据えて無理のない生活設計をする

配偶者を亡くした後の家計再建は、毎月の赤字を減らすことだけが目的ではありません。
これからの暮らしを安心して続けるためには、収入と支出のバランスを整えながら、将来必要になるお金にも備えることが大切です。
ただし、最初から10年先以降までの生活などを、正確に予測する必要はありません。
本章では、年間の家計計画をつくり、将来の支出や収入を補う方法を考えながら、無理のない生活設計を続けるための手順を解説します。
毎月の収支から年間の家計計画をする
これまでの章では、配偶者を亡くした後の収入と支出を整理してきました。次に取り組みたいのは、毎月の収支を年間の家計計画にまとめることです。
たとえば、70歳の女性が夫を亡くしたモデルケースでは、毎月の収入を15万円、生活費を18万円と仮定しました。この場合、毎月3万円、年間では36万円の不足が生じます。
しかし、実際の家計では、毎月同じ金額を使うとは限りません。固定資産税や保険料、家電製品の買い替えなど、特定の時期にまとまった支出が発生することもあります。そこで、毎月の生活費に加えて、年間の臨時支出も書き出してみましょう。
たとえば、年間の臨時支出が12万円あれば、毎月の不足額36万円と合わせて、年間48万円の資金が必要になります。この金額がわかれば、預貯金からどの程度補う必要があるのかを具体的に考えられます。
ただし、赤字だからといって、すべての支出を削減する必要はありません。生活に欠かせない支出と、調整できる支出を区別して、無理のない範囲で改善することが重要です。
医療費・介護費・住宅修繕費など将来の支出に備える
高齢期の生活では、現在の生活費だけではなく、将来必要になるお金にも目を向ける必要があります。とくに、医療費や介護費、住宅の修繕費などは、年齢を重ねるにつれて家計への影響が大きくなる可能性があります。
たとえば、今は健康であっても、将来、通院回数が増えたり、介護サービスを新たに利用したりすることがあるかもしれません。
また、持ち家の場合には、給湯器やエアコンの交換、屋根や外壁の塗装及び修繕などが必要になる場合があります。賃貸住宅でも、家賃の改定や住み替えに伴う費用が発生する可能性もあります。
こうした支出は、発生する時期や金額を正確に予測することが難しいものです。そのため、預貯金のすべてを日常の生活費に充てるのではなく、一定の予備費を確保しておくことが大切です。
また、医療費や介護費については、公的な負担軽減制度を利用できる場合もあります。必要以上に不安を抱えるのではなくて、利用できる制度を確認しながら備えていきましょう。
将来の支出を見込んでおくことは、安心して現在の生活を楽しむためにも役立ちます。
必要に応じて働き方や収入を補う方法を考える
年金収入だけでは生活費が不足する場合には、支出を見直すだけではなく、収入を補う方法も検討できます。たとえば、健康状態や生活環境が許せば、短時間の仕事をすることも一つの選択肢です。
これまでの経験や資格を生かした仕事であれば、無理なく取り組める場合もあるでしょう。ただし、配偶者を亡くした直後に、急いで仕事を始める必要はありません。
心身の状態や生活の変化に慣れてから、自分に合った働き方を考えることが大切です。また、働くことで給与収入が増えても、税金や社会保険料などの負担が変わる場合があります。
遺族年金についても、受給条件や年齢などによって確認すべき点があります。そのため、働いた分がすべて自由に使える収入になるとは限りません。
収入を補う方法を考える際には、実際に手元に残る金額を確認すべきです。一方、働くことが難しい場合には、無理に収入を増やそうとする必要はないのです。
住居費や固定費を調整して、預貯金を計画的に活用することも、家計再建の大切な方法です。自分の健康と暮らしを優先しながら、実行できる選択肢を考えていきましょう。
半年後・1年後に家計を再点検して生活を整える
配偶者を亡くした後の生活設計は、一度つくれば終わりというものではありません。
年金収入や生活費、健康状態などは、時間の経過とともに変化する可能性があります。そのため、半年後や1年後など、一定の期間を区切って家計を見直すことが大切です。
たとえば、最初の3か月は収入と支出の把握を中心に進め、半年後には固定費の見直しが充分にできているか確認します。1年後には、年間の収支と預貯金の残高を振り返り、翌年の生活計画を考えましょう。
その際には、収支の数字だけではなくて、現在の暮らしに無理がないかを確認することも重要です。生活費を抑えるために、外出や人付き合いを極端に減らしてしまうと、心身の健康に影響する場合もあります。
趣味や友人との交流、地域活動など、自分にとって大切な時間を維持することも生活設計の一部なのです。
また、将来の住み替えや介護への備えについても、必要に応じて少しずつ検討していきましょう。10年先以降の生活も考えることは大切ですが、今すべてを決める必要はありません。
半年後、1年後と見直しを重ねながら、自分に合った暮らしを整えていくことが、長く安心して生活するための基本になります。

年間の家計計画をつくり、将来の支出にも備えましょう。半年後・1年後に見直しをしながら、自分らしい生活を続けることが大切です。
まとめ:配偶者を亡くした後の家計は、焦らず一つずつ立て直していこう

配偶者を亡くした後の生活は、それまで当たり前だった日常が大きく変わるものです。
長年連れ添った人がいなくなった寂しさに加えて、これからの生活費や住まい、年金のことなど、さまざまな不安を抱える人も少なくないでしょう。
とくに、夫婦二人の年金や収入で暮らしていた家庭では、一人になった後の家計を改めて考える必要があります。
しかし、収入が減ったからといって、すぐに生活を大きく変えなければならないわけではありません。大切なのは、現在の状況を正しく把握して、できることから一つずつ取り組むことです。
今回ご紹介した5つの手順を振り返ってみましょう。
手順1:収入と支出の変化を把握する
夫婦二人の生活費は、一人になったことで単純に半分になるわけではありません。まずは継続する収入と必要な支出を整理して、当面3か月の家計を確認しましょう。
手順2:遺族年金と自分の年金を確認する
遺族年金とは、亡くなった配偶者の年金加入状況や、残された人の条件によって異なります。自分の老齢年金との調整も含め、実際に受け取れる金額を確認することが重要です。
手順3:住居費と固定費を見直す
家賃や住宅の維持費、保険料、通信費などを整理しましょう。ただし、住居費を減らすためだけのために住み替えを急ぐ必要はありません。暮らしやすさも大切な判断材料です。
手順4:預貯金と受け取ったお金を守る
自分の預貯金と相続財産を区別して、生活費・予備費・将来資金に分けて管理しましょう。まとまったお金を受け取っても、大きな支出や投資は慎重に判断することが大切です。
手順5:将来を見据えた生活設計をつくる
毎月の収支だけではなく、年間の臨時支出や将来の医療費、介護費なども考慮しましょう。半年後・1年後と定期的に見直すことで、生活の変化にも対応しやすくなれます。
ここで忘れたくないのは、家計を立て直す目的が、単にお金を減らさないということではないという点です。
配偶者を亡くした後も、人生は続いていきます。これまで夫婦で楽しんできたことを、一人で続けるのは難しいと感じるかもしれません。
それでも、好きなことに取り組んだり、友人と交流したり、新しい楽しみを見つけたりする時間は、これからの暮らしを支える大切なものです。家計を見直す際にも、そうした時間まで削ってしまわないようにしたいものです。
また、配偶者を亡くした直後は、気持ちの整理がつかず、冷静に判断することが難しい場合もあります。そのようなときには、一人ですべてを抱え込まず、家族や信頼できる人、必要に応じて専門家の力を借りてもよいでしょう。
また、子どもがいない夫婦が将来の供養やお墓について考える際には、 関連記事「子どもがいない夫婦のお墓はどうする?永代供養・樹木葬・海洋散骨の選び方」も参考になります。
最初から、完璧な家計計画をつくる必要はありません。まずは、今月の生活費を確認することから始め、次に3ヶ月、半年、1年と、少しずつ見通しを広げていけばよいのです。
一人になった後の家計再建は、これまでの生活を失うことではなく、これからの自分に合った暮らしを整えていくことです。焦らず、自分のペースで、安心して暮らせる生活設計をつくっていきましょう。
これからの暮らしを、自分らしく整えていきませんか?
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これからの暮らしに、新しい楽しみを見つけてみませんか?配偶者を亡くした後の生活では、お金の安心だけでなく、毎日の暮らしに楽しみや生きがいを持つことも大切です。
その一つとして、鉛筆画やデッサンを始めてみるのはいかがでしょうか。鉛筆と紙があれば、自分のペースで取り組むことができます。
鉛筆画やデッサンが人生にもたらす魅力については、姉妹サイトの記事 「なぜ鉛筆画を描くと人生が豊かになるのか?上達だけではない7つの魅力!」で紹介しています。
私自身も、転職や起業、失敗や挑戦を繰り返しながら、人生の後半を少しずつ整えてきました。このサイトでは、その経験や学びをもとに、人生の後半を穏やかに充実させるヒントを発信しています。
この記事を書いた人
中山眞治
人生の後半を整えるアドバイザー
ファイナンシャル・プランナー(AFP)・終活カウンセラーなどの資格と人生経験をもとに、 40代以降の人生を「整えながら生きる」ための情報を発信しています。
プロフィールはこちら人生の後半とは、遅すぎるのではなく、これからの人生を整えていける時間がまだ充分にあります。あなたらしい歩み方を見つけるヒントになれば幸いです。
