こんにちは。人生の後半を穏やかに整えるヒントを発信している、中山眞治です。
筆者近影 作品「月のあかりに濡れる夜Ⅳ」と共に
さて、定年を前に、現在勤務している会社から再雇用を提示されても、すぐには判断を決定することは難しいものではないでしょうか？
慣れた職場で収入を得られる安心感がある一方で、給与や役職が変わり、同じような仕事を続けることに戸惑う人もいるでしょう。
判断に必要なのは、「働けるなら残る」「給与が下がるなら辞める」、という簡単な基準ではありません。提示された仕事が、これからの家計や健康、家族との時間、望む暮らしに合うかを確かめることが重要です。
私が、ファイナンシャル・プランナー（AFP）、介護、福祉、終活について学んできた中でも、人生の後半の選択は、収入だけで決められないと感じています。
この記事では、現在の会社で再雇用を受け入れる前に確認したい7つのポイントを、順に整理しましょう。
それでは、早速どうぞ！
再雇用後も働く目的は明確になっているか
定年後も現在の会社で働けると聞けば、慣れた環境を離れずに済む安心感があるでしょう。
一方で、提示された条件を充分に確かめないまま、「とりあえず残ろう」と決めてしまうと、働き始めてから違和感が大きくなることもあります。
判断の重要な出発点は、会社が再雇用してくれる理由ではなく、自分がこれから働く理由です。
尚、残るとした場合には、通勤・仕事環境・仕事内容に大きな変化がないように考えがちですが、今まであった地位がなくなり、それまで部下だった人が上司になることは、生易しい葛藤では済まない場合もある事を念頭に入れておきましょう。
場合によっては、それらのしがらみを捨てて、新たな環境に身を投じることで、たとえ年下の上司のからの意見であっても、問題なく受け入れられることもあるのです。
本章では、再雇用後も働く目的を明確にするための考え方を整理します。
定年後の働き方を考えるとき、お金の見通しだけでなく、健康や家族との時間、これからの暮らしも大切です。
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「何となく残る」の前に、働く理由を書き出す
長く勤めた会社から再雇用を提示されると、引き受けるのが自然な流れに思えるかもしれません。仕事を続けること自体に問題はないかもしれませんが、まずは「なぜ続けたいのか」、を自分の言葉にしてみましょう。
「生活費を補いたい」「まだ仕事を通じて力を発揮したい」「急に生活を変えるのが不安」など、理由は人によって異なります。
複数あっても構いません。気持ちを書き出すと、自分にとって譲れない条件が見えてきます。たとえば、主な目的が収入なら、給与だけでなく手取りや勤務期間の確認が欠かせないのです。
経験を生かしたいのならば、再雇用後も希望する仕事に携われるかが大切です。目的が曖昧なままでは、提示された条件が自分自身に合うかどうかが判断しにくくなります。
必要な収入と、働くことで得たいものを分けて考える
「収入が必要」と感じていても、毎月の生活費が不足するのか、将来への不安から貯蓄を増やしたいのかでは、必要な働き方は変わるのです。
まず家計の見通しを立てて、仕事によってどの程度の収入を確保したいのかを整理しましょう（具体的な手取りの確認は、次の章で扱います）。
そのうえで、お金以外に仕事から得たいものを考えます。人と関わる機会、長年培った知識を生かす喜び、役割を持って過ごす充実感も、働く理由になり得るのです。
ただし、収入とやりがいを一緒くたに考えると、「給与は下がるが、仕事は続けたい」という気持ちの整理が難しくなります。
それぞれを分けて書き出せば、給与が希望より低い場合でも納得できるのか、仕事の内容が変わっても働きたいのかを、落ち着いて考えられるのです。
生活のリズムや社会とのつながりも目的になり得る
仕事を続けることで、起床や外出の習慣を保ちやすくなったり、同僚や取引先との関わりも続いたりします。定年後の暮らしを急に大きく変えたくない人にとって、再雇用は生活の移行を穏やかにする選択肢にもなるでしょう。
一方、職場に残れば必ず健康を保てる、孤立を防げるとまでは言えません。長時間の勤務や通勤が負担になる場合もありますし、再雇用後に周囲との関係が変わることもあります。
「生活のリズムを保ちたい」が目的ならば、今の会社で週に何日働くのが心地よいかを考えてみてください。「社会とのつながりを持ちたい」が目的なら、別の仕事や地域活動でも望みを満たせるかもしれません。
目的が同じでも、それを実現する方法は一つとは限らないのです。
いつまで、どのように働きたいかを仮決めする
再雇用を受ける前に、「何歳まで働くか」、を一生分決める必要はありません。まずは「一年働いて見直す」「健康に無理のない日数で続ける」など、現時点での希望を仮に置いてみましょう。
その際には、働き続けたい期間だけではなく、働き方も考えます。これまでと同じ時間で働きたいのか、勤務日数を減らしたいのか。
仕事を優先したいと思っているのか、家族や趣味に使う時間を増やしたいのか。はっきりとした希望を持っておくと、会社から示された条件について具体的に質問できるのです。
私が、ファイナンシャル・プランナー（AFP）、介護、福祉、終活について学んできた中で感じるのは、人生の後半の計画には、状況に合わせて見直せる余地も必要だと考えています。
最初に決めた働き方に固執せず、家計や健康、家庭の事情が変わったときには改めて考えましょう。
再雇用を選ぶ第一歩は、自分自身が仕事に求めているものを知ることです。収入、やりがい、生活のリズムなどの優先順位が見えれば、会社から提示された条件を自分の暮らしに照らして判断しやすくなれます。
給与ではなく、年金・社会保険・税金を含む手取りを確認したか
再雇用の給与が定年前より下がると、その金額だけを見て「残る意味がない」、と感じるかもしれません。
反対に、提示された月給で生活できそうだと思っても、額面がそのまま使えるお金になるわけではありません。家計への影響を知るには、年金や保険料なども含めた見通しが必要です。
本章では、再雇用を受ける前に確認したいお金の項目を整理します。
提示された給与と、賞与・交通費・契約期間を確認する
まず、会社が示した金額の内訳を確認しましょう。月給だけでなく、賞与の有無、交通費の支給、勤務日数、契約期間と更新の条件も大切です。
同じ月給でも、賞与や働く日数が違えば、年間の収入と負担は変わります。同じ仕事量をこなす必要があるとした場合には、働く日数が減れば負担は増加することになります。
定年前の年収と比べるときにも、月給の比較だけで判断しないことが重要です。再雇用後に残業が減る、通勤日数が少なくなるといった変化もあり得るのです。
「一年間でいくら受け取り、どのくらいの時間を仕事に使うのか」を並べると、提示された条件を具体的に考えられます。
年金を受け取りながら働く場合の影響を確かめる
年金を受け取る年齢や金額は、人によって異なります。また、老齢厚生年金を受けながら働く場合は、給与と年金の額によっては、年金の一部または全部が支給停止になることもあるのです。
2026年度の在職老齢年金では、計算に用いる給与・賞与と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超える場合に、支給停止の対象となります。
老齢基礎年金は、この仕組みによる支給停止の対象ではありません。自分自身の見込み額は、年金事務所などで確認しましょう。
社会保険料・税金を含めて見積もる
給与の額面からは、加入状況に応じた社会保険料や税金が差し引かれます。
勤務時間などが変わると、社会保険への加入状況も変わり得るため、再雇用後の給与明細は、想定した手取り額を勤務先に確認するとよいでしょう。
短時間の勤務でも、一定の条件を満たせば健康保険・厚生年金保険の加入対象になります。年金も受け取る場合は、給与と年金を合わせた税負担や申告の要否を確かめる必要もあります。
前年の所得をもとに決まる住民税にも注意して、「給与が下がった月から支出も同じ割合で軽くなる」とは考えずに見積もりましょう。個別の税額は、税務署や自治体に確認してください。
給付の対象になるかは、条件を確認して判断する
60歳以降に賃金が下がった人には、高年齢雇用継続給付を得られる場合があります。ただし、給与が下がれば誰でも受け取れるわけではありません。
年齢、雇用保険の加入期間、賃金の低下率などの条件があります。2025年4月以降に所定の時点を迎えた人については、支給率の上限が賃金の10％になっています。
制度を当てにして家計を組む前に、自分自身が対象になるか、見込み額はいくらかを勤務先やハローワークに必ず確認しましょう。
仕事内容・責任・役職・権限の変化を確認したか
再雇用後も同じ会社で働くならば、仕事の内容もこれまでと大きくは変わらないと思うかもしれません。しかし、担当する業務は同じでも、役職や決裁できる範囲、周囲から期待される役割が変わることがあります。
反対に、仕事そのものが大きく変わることもあるでしょう。給与と勤務時間だけで判断せず、毎日どのような仕事をするのかを確かめることが大切です。
本章では、再雇用後の仕事内容と役割について、会社に確認したい点を整理します。
担当業務は同じか、どこが変わるかを聞く
「これまでの経験を生かしてほしい」と言われても、その言葉だけでは具体的な仕事は分かりません。以前と同じ取引先を担当するのか、後輩への助言が中心になるのか、別の部署に移るのかによって、働き方は変わります。
会社には、担当業務の内容に加えて、一日の仕事の流れや成果をどう評価するのかも聞いてみましょう。契約書や労働条件通知書に書かれた内容と、口頭で説明された仕事に違いがないかも確認したいところです。
希望する仕事と違っていても、すぐに再雇用を断るべきではありません。「この業務なら引き受けられる」「この仕事を続けたい」、と具体的に伝えれば、調整できる余地が見つかる場合もあります。
責任に見合う権限や支援があるかを確認する
注意したいのは、定年前と同じ責任を求められる一方で、決裁する権限だけが小さくなる場合です。結果への責任を負いながら、必要なことを自分では決められない状態では、仕事を進めにくくなります。
たとえば、顧客への対応を任されるなら、どこまで自分で判断できて、どこから上司の承認が必要なのか。後輩を指導するならば、その役割は正式に共有されるのか。困ったときに相談できる相手も含めて確かめましょう。
責任を軽くして働きたい人もいれば、経験を生かして一定の裁量を持ちたい人もいます。どちらが正しいかではなく、求められる責任と与えられる権限が、自分の希望に合っているかが判断の基準です。
役職や指揮命令系統の変化を確かめる
役職を離れ、以前の部下や年下の同僚が上司になることもあります。頭では理解していても、長く続けてきた関係が変わると、戸惑うのは自然なことです。
気持ちの整理については、この先の「給与や立場の変化を自分なりに受け入れられるか」の章で扱いますが、まずは仕事上の関係を具体的に確認しましょう。
誰から指示を受け、誰に報告するのか。会議にはどのような立場で参加し、意見を求められたときにはどこまで関わるのか。ここが曖昧なままな場合には、自分自身も周囲も接し方に迷ってしまいます。
年下の上司との関係も、年齢だけで決まるものではありません。役割がはっきりしていれば、相手の判断を尊重しながら、自分の経験を必要な場面で役立てやすくなるのです。
仕事内容と条件に納得できるまで話し合う
提示された条件に疑問があれば、契約前に質問して構いません。「前と同じ仕事ですか」と大雑把に尋ねるよりも、「担当する業務」「責任の範囲」「決裁できることの内容」「評価の方法」、を分けて聞くと、認識の違いに気づきやすくなれます。
話し合った結果、希望どおりにならないこともあるでしょう。それでも、実際の役割を理解して選ぶのと、よく分からないまま引き受けるのとでは、働き始めてからの納得感が違うのです。
会社の説明を聞いたうえで、自分にとって受け入れられる条件かを考えてください。再雇用では、「今の会社に残る」という安心感だけでなく、そこで担う仕事の実態を確かめる必要もあります。
仕事の内容、責任、権限、指示を受ける相手まで確認してから、自分に合う働き方か判断しましょう。
勤務日数・労働時間・通勤は体力に合っているか
再雇用後の仕事内容や給与に納得できても、その働き方を無理なく続けられるかは別に確かめる必要があります。
定年前と同じ会社だからこそ、通い慣れた職場で以前と同じように働けると思いがちです。しかし、勤務日数だけでなく、通勤や帰宅後の疲れまで含めて考えると、望ましい働き方が変わるかもしれません。
本章では、再雇用後の勤務が健康や体力に合っているかを確かめる方法を考えます。
週何日・一日何時間なら無理なく働けるか
「まだ働けるか」と「今までと同じ日数で働きたいか」は、分けて考えましょう。週五日勤務に慣れている人でも、定年後は休む日を増やしたいかもしれません。
反対に、仕事を続けるなら一定の日数を働く方が、生活のリズムを保ちやすい人もいます。会社から示された勤務日数と労働時間を見て、一週間の過ごし方を書き出してみてください。
何曜日に働き、いつ休み、通院や家事をどこに入れるのか。予定に置いてみると、「週四日なら続けられそう」「連続勤務は少し負担が大きい」など、具体的な希望が見えてきます。
勤務時間が短くなっても、仕事の量が変わらなければ忙しさは増します。時間内に終えられる業務量かどうかも、会社に確認しておきましょう。
通勤時間や混雑が負担になっていないか
仕事そのものに無理がなくても、毎日の通勤が負担になることがあります。片道一時間なら、週五日勤務では通勤だけで週十時間です。電車の混雑や乗り換え、駅から職場までの移動も含めて考える必要があります。
長年続けてきた通勤は、負担に気づきにくいものです。帰宅後に疲れて何もできない日が多いならば、それも働き方を考える材料になります。一方、外へ出る機会として通勤を前向きに感じる人もいるでしょう。
「通えるか」だけでなく、「通勤を続けたうえで、仕事以外の時間も過ごせるか」、を基準にしてみてください。勤務開始時刻をずらせるか、在宅勤務の日を設けられるかも、職場の事情に応じて確認すべきです。
疲労を回復する時間と健康管理の時間を確保できるか
再雇用を決める際には、働く日の予定だけではなく、休む日の使い方にも目を向けましょう。休日が疲れを取るだけで終わってしまうとなると、仕事以外のやりたいことへ時間を使いにくくなってしまうのです。
持病の通院や定期的な検査、運動の習慣がある人は、それらを無理なく続けられる勤務かを確認してください。今は元気でも、体調が変わった場合に勤務日数を見直せるかを聞いておくと、働き続けるうえでの安心につながります。
収入を確保するために働くことも、健康を守るために勤務を減らすことも、どちらも大切な判断です。自分自身の体調を他人と比べず、今の暮らしに合う負担を考えましょう。
勤務日数や働く場所に調整の余地があるか
提示された勤務条件が希望と少し違う場合には、変更の余地があるか相談してみましょう。週五日から四日にできるか、短時間勤務を選べるか、通勤の負担を抑える方法はあるかなど、具体的に尋ねることが大切になります。
希望がすべて通るとは限りません。それでも、会社がどこまで調整できるかを知れば、受け入れられる条件の範囲が広がります。また、最初は一定の日数で働き、契約更新時に見直せるのかも確認したい点です。
給与や立場の変化を自分なりに受け入れられるか
再雇用後も慣れた会社で働ける一方、給与や役職が変わることがあります。仕事内容はあまり変わらないのに給与が下がれば、納得しにくいと感じるのも自然です。
長年責任を担ってきた人ほど、立場の変化に戸惑うかもしれません。その気持ちを無理に打ち消さず、提示された条件で働く自分を想像してみることが大切になります。
本章では、給与や立場の変化を受け止められるか、自分の気持ちを確かめる方法を考えましょう。
同じような仕事で給与が下がる戸惑いを整理する
給与が下がると、家計への影響だけでなく、「これまでの経験を評価されていないのでは？」、と感じることがあります。とくに、担当する仕事や責任がほとんど変わらない場合には、その思いは強くなるでしょう。
まずは、何に納得できないのかを分けて考えてみてください。生活費が足りなくなることが心配なのか。仕事内容と給与の釣り合いに疑問があるのか。
それとも、会社から充分な説明がないことが引っかかっているのか。理由によって、次に確かめることは変わります。給与が下がるからといって、再雇用に価値がないとは限りません。
ただ、自分自身の不満を曖昧にしたまま働き始めると、日々の仕事でその気持ちが積み重なって行ってしまうこともあります。金額と感情の両方を、判断材料として大切にしましょう。
役職を離れた後のやりがいを考える
役職を離れることで、大きな判断や部下の管理から解放され、仕事に集中しやすくなる人もいます。一方、自分が中心となって進める機会が減り、物足りなさを感じる人もいるでしょう。
再雇用後に何をやりがいにできそうか、具体的な業務に沿って考えてみてください。自分の技術を生かすこと、後輩の相談に乗ること、決まった役割を着実に果たすことなど、役職とは別のところに充実感を見いだせるかもしれません。
反対に、望んでいた仕事から離れることが大きな負担ならば、「慣れた会社だから」、という理由だけで決めない方がよいでしょう。自分が力を発揮したい場面と、会社が求める役割が合っているかを確かめる必要もあります。
年下の上司との関係や役割の変化を想像する
かつての部下や年下の同僚が上司になる場合に、指示を受けることに戸惑いを覚えるかもしれません。それは相手を認めていないからとは限らず、長年築いてきた関係が変わることへの自然な反応です。
仕事上の指示や判断は新しい上司に任せ、自分の経験は求められた場面で伝える。そのような関わり方ができそうか、考えてみましょう。以前のやり方に詳しいからこそ、意見を伝える際には、相手の立場にも配慮が必要になります。
ただし、「自分さえ我慢すればよい」、と考えることはありません。役割が曖昧で互いに働きにくくなりそうなら、指示を受ける相手や担当範囲について、会社に確認しておくことが大切です。
納得できない点は、契約前に言葉にして伝える
給与や立場の変化への気持ちは、誰かと比べて正しいかを決めるものではありません。
「収入が減っても、この仕事を続けたい」と思う人もいれば、「この条件では意欲を保ちにくい」、と感じる人もいます。どちらも、自分の暮らしを考えるうえで大事な声です。
気になる点がある場合には、契約前に会社へ具体的に尋ねましょう。給与は何を基準に決まるのか。責任の範囲は変わるのか。
契約更新時に仕事の内容や、条件を見直せるのか。説明を聞いても納得できない場合には、ほかの働き方と比較する材料になります。
再雇用では、条件を理解することに加え、その条件で日々働く自分の気持ちも確かめたいところです。給与や立場の変化への戸惑いを置き去りにせず、納得して続けられるかを考えましょう。
再雇用以外の働き方とも比較したか
会社から再雇用を提示されると、「今の会社に残るか、仕事を辞めるか」、の二択で考えがちです。
しかし、別の職場で働く、勤務時間の短い仕事を探す、一定期間は働かずに過ごすなど、ほかにも選択肢があります。比較してみた結果、今の会社が自分に最も合うと分かることもあるでしょう。
本章では、再雇用を落ち着いて判断するために、ほかの働き方や働かない場合と比べる方法を考えます。
別の会社で働く場合の条件を調べる
今の会社の条件に迷いがあるならば、別の会社ではどのような仕事があるかを調べてみましょう。求人を見るだけでも、これまでの経験を生かせる仕事があるか、希望する勤務日数や給与に近い募集があるかを知る手がかりになります。
ただし、求人票に書かれた給与だけで、一概に今の会社よりよいとは判断できません。仕事内容、通勤時間、契約期間、職場に慣れるまでの負担も比べる必要があります。
新しい環境で働くことに魅力を感じる人もいれば、慣れた環境で力を発揮したい人もいるでしょう。
他の会社の求人情報を調査中に、現在の勤務先から再雇用の返事を求められる場合には、回答期限を確認してください。調べる時間がどれくらいあるか分かれば、しっかりと比較を進めやすくなれます。
短時間の仕事や地域での活動も選択肢に入れる
フルタイムで働くことだけが、定年後に社会と関わる方法ではありません。短時間の仕事なら、収入を得ながら、自分の時間や体力も確保しやすい場合があります。
これまでとは異なる仕事に関心があるならば、必要な経験や勤務条件を調べることから始めてもよいのではありませんか？
収入よりも人とのつながりを大切にしたい場合には、地域での活動も候補になります。ただし、活動内容や求められる時間はさまざまです。「仕事を辞めれば自然に居場所ができる」と考えず、参加できそうな場を具体的に探してみましょう。
今の会社に残る場合も、勤務日数を減らせるならば、仕事と別の活動を組み合わせられるかもしれません。会社から提示された働き方だけで選択肢を決めないことが大切です。
働かない場合の家計と一日の過ごし方を考える
再雇用を受けず、しばらく働かない選択もあります。その場合には、年金の受給時期や貯蓄、毎月の支出を確認し、生活を続けられるか見通しを立てましょう。
気持ちの上では休みたくても、家計への不安が大きければ、安心して過ごしにくくなります。同時に、仕事のない一日をどう過ごしたいかも考えてみてください。
休養を取りたい、家族との時間を増やしたい、趣味や学びを始めたいなど、使いたい時間が見えてくるかもしれません。
最初から毎日を予定で埋める必要はありませんが、仕事を離れた後の暮らしを少し具体的に想像すると、判断しやすくなれます。
収入・負担・自由な時間を同じ基準で比べる
選択肢を比べるときには、それぞれを同じ項目で見てみましょう。たとえば、「実際に使える収入」「仕事内容への納得感」「通勤と体力の負担」「自由に使える時間」です。
紙に書き出すと、給与だけでは分からなかった違いが見えてきます。すべての項目で一番よい選択肢は、見つからないかもしれません。
だからこそ、先ほどの、「再雇用後も働く目的は明確になっているか」の章で考えた、働く目的に戻り、自分自身が優先したいことを確かめます。収入の安定を重視する人と、自由な時間を増やしたい人では、同じ条件を勘案しても結論は異なるからです。
退職前から働き方を含む暮らし全体を考えたい方は、 JT61「定年後の生活が想像できない人へ｜退職前の5年間で整えておきたい7つのこと」も参考になります。
家族との時間と定年後の生活設計に合っているか
再雇用を受け入れるかどうかは、本人の希望を軸に決めたいところです。ただ、働く日数や帰宅する時間が変われば、家族と過ごす時間や、家庭で担う家事にも影響します。
反対に、仕事を辞めれば家族と過ごす時間が増えても、それだけで望む暮らしになるとは限りません。これからの生活を具体的に思い描き、仕事をその中に置いてみることが大切です。
本章では、再雇用が家族との時間や定年後の生活設計に合っているかを確認します。
家族と過ごしたい時間について話す
再雇用後の暮らしを考えるときには、「これまでどおり働くつもり」「定年後は家にいるつもり」、と一人で決めず、家族と予定について話し合ってみましょう。
平日の夕食を一緒に取りたいのか、休日には一緒に出かけたいのか、互いに一人で過ごす時間も必要なのか。具体的に話すほど、勤務条件との相性が見えてくるのです。
家族の希望を聞くことは、自分自身の希望を後回しにすることではありません。再雇用で働き続けたい理由と、家で大切にしたい時間の両方を伝え、無理のない形を探します。
夫婦で過ごす時間の増減そのものについては、「定年後、夫婦でずっと一緒にいるのがつらい｜お互いの時間を守る暮らし方」の記事で詳しく扱いました。
ここでは、会社から提示された勤務日数や時間帯が、家庭の予定に合うかを確認しましょう。
家事や介護など、これから担う役割を見込む
定年を境に、家庭内での役割を見直すこともあるでしょう。家事を分担し直したり、親や配偶者の通院に付き添ったりする必要が出てくるかもしれません。
現在そうした予定がなくても、急な事情が生じたときに働き方を調整できるかは、確認しておきたい点です。
再雇用の勤務時間を考える際には、家族が今どのようなことを担っているか、自分にできることは何かを話し合ってみてください。そのうえで、休暇の取り方や勤務日数を変更できる時期を会社に尋ねると、生活との両立を考えやすくなれます。
家族のために、仕事を諦めるべきだと決めつける必要はありません。仕事と家庭の両方で必要な時間を把握し、支え方を考えることが大切なのです。
趣味や学びに使いたい時間を予定に入れる
定年後も仕事を続けるならば、仕事以外に何をしたいかも考えておきましょう。趣味や学び、友人との交流、休養など、自分のために使いたい時間も生活設計の一部です。
「時間が余れば始めよう」と考えていると、再雇用後も仕事と家事で一週間が埋まることがあります。やってみたいことがあるならば、週に何時間ほど使いたいか、いつ取り組めそうかを先に予定に入れてみてください。
一方、好きな仕事を続けること自体が、充実した時間になる人もいます。仕事と趣味に、同じだけ時間を使うことはありません。自分自身が望む配分になっているかを確かめましょう。
再雇用の期限後まで見通して選ぶ
再雇用の契約には、期間や更新の条件があります。今回の契約が終わった後も働きたいのか、その時点では仕事を減らしたいのかを、現時点の希望として考えておく必要があります。
たとえば、まずは数年働いて家計を整え、その後に勤務日数を減らす道もあります。一定期間働いた後は、別の活動に移りたい人もいるでしょう。
将来の体調や、家族の事情を正確に予測することはできません。それでも、再雇用の終了時期と、その後の収入や過ごし方を見通すことは、現在の選択に役立ちます。
再雇用は、会社との契約であると同時に、これからの暮らしの一部を決める選択です。家族と話し合い、自分自身が大切にしたい時間も予定に入れたうえで、提示された働き方が生活全体に合うか判断しましょう。
退職後の夫婦それぞれの時間については、 JT68「定年後、夫婦でずっと一緒にいるのがつらい｜お互いの時間を守る暮らし方」で詳しく考えています。
まとめ 再雇用を選ぶ前に、自分の暮らしに合うか確かめよう
定年後も今の会社で働けることには、慣れた環境で収入を得られる安心感があります。仕事を続けることで生活のリズムを保ち、人とのつながりを持てることも、再雇用の利点です。
一方、給与や役職が変わり、仕事内容や人間関係にも新たな戸惑いが生じる場合があります。再雇用の話を受けましたら、会社から提示された条件と、自分自身が望む暮らしの両方を確かめることが大切になります。
判断する前に、次の7つを確認してみましょう。
- 再雇用後も、働く目的は明確か。
- 給与だけでなく、年金・社会保険・税金を含む手取りを確認したか。
- 仕事内容・責任・役職・権限の変化を理解しているか。
- 勤務日数・労働時間・通勤は、健康や体力に合っているか。
- 給与や立場の変化を、自分なりに受け入れられるか。
- 再雇用以外の働き方や、働かない場合とも比較したか。
- 家族との時間や、これからの生活設計に合っているか。
七つすべてに迷いなく答えられる必要はありません。気になる点が見つかりましたら、それを会社に尋ねるための質問に変えてみてください。
たとえば、業務内容が曖昧なら担当する範囲を聞く。給与が心配ならば賞与や保険料を含めた見通しを立てる。勤務日数に不安があれば、調整できるか相談する。
そのように一つずつ確かめることで、判断の材料がそろいます。年金や給付、税金、社会保険の扱いは、一人ひとりの年齢や加入状況、働く条件によって異なります。
家計の見込みを立てる際には、勤務先に提示条件を確認したうえで、必要に応じて年金事務所、ハローワーク、税務署などにも相談してください。
ほかの働き方を調べた結果、今の会社に残る方が、自分自身に合っていると理解できるかもしれません。反対に、別の仕事や、リタイヤすることを選ぶ人もいるでしょう。
どれを選ぶ場合にも、収入だけ、あるいは定年後の理想だけで結論を急がず、日々の仕事と暮らしを具体的に思い描くことが大切です。
再雇用を受けるかどうかは、これまでの働き方に対する評価ではありません。これからの自分が、どのような時間を過ごしたいかを考える選択になります。
会社の条件を確かめ、自分自身の気持ちや家族との生活にも目を向けて、納得できる答えを選んでください。
今の会社での再雇用ではなく、別の職場で働くことを考えている方へ。希望条件の整理から求人探し、応募の準備までを次の記事で紹介しています。 JT70「60歳からの再就職は難しい？仕事の探し方と採用されるための準備」
定年後に仕事以外の楽しみも育てたい方は、鉛筆画に向き合う時間について紹介した LS300「なぜ鉛筆画を描くと人生が豊かになるのか？上達だけではない7つの魅力！」もご覧ください。
定年後の働き方を考えるとき、お金の見通しだけでなく、健康や家族との時間、これからの暮らしも大切です。
人生の後半を自分らしく整えるための考え方を、無料メルマガでお届けします。
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私自身も、転職や起業、失敗や挑戦を繰り返しながら、人生の後半を少しずつ整えてきました。このサイトでは、その経験や学びをもとに、人生の後半を穏やかに充実させるヒントを発信しています。
この記事を書いた人
中山眞治
人生の後半を整えるアドバイザー
ファイナンシャル・プランナー（AFP）・終活カウンセラーなどの資格と人生経験をもとに、 40代以降の人生を「整えながら生きる」ための情報を発信しています。
プロフィールはこちら人生の後半とは、遅すぎるのではなく、これからの人生を整えていける時間がまだ充分にあります。あなたらしい歩み方を見つけるヒントになれば幸いです。
