どうも。私はファイナンシャル・プランナーでプロ画家、そして、福祉住環境コーディネーター・福祉用具専門相談員・介護職員初任者研修、有資格者の中山と申します。
さて、現在の少子・超高齢社会では、若い世代の減少が続き、これからますます介護を必要とする方々は増え続けていく一方であり、それに見合う必要なだけの介護サービスの提供は増えていく見込みはありません。
このような介護をめぐるアンバランスは、社会問題となって拡大していくものと思われますが、現在の全世帯の34%は「単身者世帯」であり、今後その方々も老齢化して、介護が必要な時期が訪れたとき、介護サービスの提供には大きな問題が生じるものと思われます。
この点について、「外国人」を介護職へ投入する基準が現在よりも大幅に弾力的になるとか、やがては「介護ロボット」なども、必要に迫られて登場するのも時間の問題と思われます。
そして、現在介護を提供する側の方々は、介護を受けている方々個人の個性や趣味趣向、あるいは病気の症状によって介護の内容は全て違い、個々の対応が必要であるという点でご苦労をされているものと拝察します。
そのような状態の中で、あなたはすでに親御さんの介護に直面している、あるいは間もなく直面しそうだという場合に、金銭的な負担についてはさまざまに状況が異なることから、やむなくサービスを絞らざるを得ないこともあろうかと思います。
そして、次のような疑問もお持ちではないでしょうか。
- 介護を受ける本人や家族が最適と思えるような介護サービスとはどういうものだろうか
- 現在利用している介護サービスや介護施設は良いサービスと言えるのだろうか
- 今後どのように介護していけばいいかわからない
- 自宅で介護を続けた方がよいのか・施設へ入所させるべきであろうか
- 介護サービスを受けるにあたりどのような準備が必要なのか全体像がよくわからない
- 金銭面での負担を少しでも軽減できる方法はないか
- 介護サービスの選び方はどのような視点で検討していけばよいだろうか
- （現在のケアマネジャーを頼り切っていて大丈夫だろうか…担当のケアマネジャーがいる場合）
このような点について事前に考えて準備できれば、介護サービス事業者、または市区町村などの自治体の行政窓口や、地域包括支援センターでケアマネジャーに相談する際も状況を伝えやすくなり、希望に沿った介護サービスを受けることができる可能性が高まります。
今回は、50代独身男性が選ぶベストな介護サービスとは？について見て行きながら、また、一方では、あなたご自身に必要なライフプランニングについても触れつつ進んでいきます。
それでは、早速見ていきましょう！
介護サービスの種類と選び方及び介護保険の対象例とは？
「介護保険」で受けられる介護を「介護サービス」と呼びます。この介護サービスは利用者がサービスを行う事業者と、直接契約を結んで受けることになります。
そして、この介護保険を利用した介護サービスは、次の２つに大別されますが、これらの介護サービスを利用するには介護認定の申請が必要になります。
＜在宅介護サービス＞自分の家に住みながら受けられる
＜施設サービス＞特別養護老人ホームなどの 施設に入って受ける
介護保険の受給対象者の条件
- 65歳以上で、毎日の暮らしに手助けが必要になった時
- または寝たきり、認知症で常に介護が必要になった時
- 40歳～64歳で、特定の病気で介護が必要になった時
＜40～64歳で、特定の病気で介護が必要になった時とは、次の16種類の特定疾病を指します＞
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗しょう症
- 初老期における認知症
- パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病）
- 脊髄小脳変性症（SCD）
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症（MSA）
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
つまり、40歳から64歳の方でもこれらの疾病により介護が必要な場合には、介護保険サービスの利用が可能となります。一方、事故などで要介護状態になった場合には、介護保険サービスは利用できないということです。
介護施設サービス/在宅介護サービス
介護保険利用で受けられる介護サービスの種類
自宅へ訪問
訪問介護（ホームヘルプ）・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・夜間対応型訪問看護（地域密着型）・定期巡回・随時対応型訪問看護（地域密着型）
施設へ通う
通所介護（デイサービス）・通所リハビリ（デイケア）・療養通所介護・認知症対応型通所介護（地域密着型）
施設入居など
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設（老健）/介護療養型医療施設・特定施設入居生活介護（有料老人ホーム・軽費老人ホーム…ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム）
短期間の宿泊
通所介護（デイサービス）・通所リハビリ（デイケア）・療養通所介護・認知症対応型通所介護（地域密着型）
訪問・通い・宿泊組合せ
小規模多機能型居宅介護（地域密着型）・複合型サービス
地域密着型サービス/地域に密着した小規模な施設
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型介護老人福祉施設・地域密着型特定施設入居者生活介護
住まいの環境改善・保護
住宅改修・特定福祉用具販売・福祉用具レンタル（貸与）
継続できるサービスか考える/継続するためにサービスの組合せを考える
介護の内容は、介護を受ける方の状況と家庭の事情によって、充分検討して判断しなければなりません。ご自分の家で面倒をみたいという在宅介護の選択や、高齢者施設へ入居を選択される場合もあると思います。
介護サービスを選ぶ際には、それが継続できるかどうかを充分に検討する必要があります。在宅介護サービスは数種類ありますので、これらを組み合わせることで、家庭の介護疲れの負担軽減や介護を受ける方の気分転換にもなります。
尚、在宅介護サービスでは、プロの介護技術を見て学ぶことができるので、自宅で介護をされる方の学習にもなります。
要介護者が受けられるサービス（訪問型）
看護師や介護福祉士などの医療介護の資格者が訪問し、サービスを提供してくれますので、訪問介護・訪問看護・訪問入浴介助など、状況にあわせたサービスが受けられます。
福祉用具レンタル・在宅改修型
住宅に介護用の手すりの取り付けや、トイレ・洗面所のリフォーム、スロープの設置、廊下の拡幅など、リフォームや改修費用の助成制度もここに含まれます。
要介護者が受けられるサービス（施設型介護サービス）
通所型
デイサービスセンターなどに行き、日常生活の介護やリハビリを受けられます。介護を受ける側の方本人が外出する機会となり、予定に合わせて利用することもできるので、介護の負担軽減になります。
短期入所型
通所介護サービスのような日帰りではなく、宿泊型のサービスを受けられます。介護保険のサービス利用料に加え、宿泊費用（居住費・滞在費）や食費は別途自己負担になります。
居住型
「老人ホームの長期利用」を指します。専門家がみていてくれるというメリットがありますが、一方で、金銭的負担が大きいデメリットがあります。
介護を受ける方が受けられるサービス（地域密着型介護サービス）
お住いの地域の行政、介護サービス提供者により介護内容は多種多様です。
- 24時間365日必要なときにヘルパーや看護師が来てくれる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
- 認知症がある利用者に特化したデイサービス「認知症対応型通所介護」
- 認知症の方が共同生活を送る「認知症対応型共同生活介護」
- 有料老人ホームなどの小規模版の「地域密着型特定施設入居者生活介護」
- 特別養護老人ホームの小規模版の「地域密着型介護老人福祉施設」
などさまざまにあります。
高齢者施設も求めるサービスによって種類がさまざまです！
老人ホームは、介護付きと住宅型に大別されます。
＜利用料には大きくばらつきがあります＞
有料老人ホームは有料なので、比較的入所がしやすく、老後の資金を充分準備している方には、利用しやすい存在です。
リハビリテーションに重きを置いた介護老人保健施設や疾患のある方が中心の介護療養型医療施設及び、認知症の方が共同生活を営むグループホームや、生活支援のみのケアハウスなどがあります。
＜老人ホームに入所できない場合について＞
最近、老人ホームに入所できないという世間の話題は、老人ホーム・高齢者施設の、主に特別養護老人ホームのことです。
この施設は公共団体や社会福祉法人が運営していて、他の介護施設より利用料金も安いので、全国平均で入所率は９９パーセントとなっています。入居者は要介護度4～5の方が多く、要介護度が高い方から優先的に入居が決定します。
出典 ： 日本リックケアステーション
介護サービスを初めて利用する上で知っておきたい基礎知識
まとめ
今回は、50代独身男性が選ぶベストな介護サービスとは？について見てきました。介護はあなたの都合に関係なく、突然やってくることが多いのですが、そのような場面に直面した際にも慌てないように、事前に情報収集を始めておくべきでしょう。
あなたの親御さんや身の回りの大切な方々が、要介護認定を受けてから、高齢者施設、在宅介護サービスを探すとなると、必要なタイミングに間に合わない可能性が高くなります。高齢者施設への入居を考える際には、余裕を持って事前に情報を収集しておくことが必要です。
重要な点は、「費用が高くて高齢者施設を利用できない」、「高齢者施設は定員が一杯で入居できず、自宅で介護をするしかない」と早合点して、簡単に介護離職を選択しないということなのです。
介護に直面した人全体の中で、周囲に相談することもなく「介護離職」を決定される方は、約半数にものぼるといいます。このような場合にはまず、行政の担当者やケアマネジャーなど介護の専門家に相談し、状況にあわせてさまざまな介護サービスの組み合わせを考えてみるべきです。
基本的には自宅で介護を受けながら、時にはショートステイ（短期入所）サービスを利用することも可能です。通所介護や訪問介護及び訪問看護などもうまく組み合わせて、あなたが働きながら介護できるようにすることをおすすめします。
介護が終了した時点で、あなたは親御さんの財産とあなた自身の財産をあらかた使い果たし、早目の介護離職を選んだために年金額も減り、社会復帰が難しい年齢になっていることを考え合わせると、安易な判断が、その後のあなたの人生に窮乏を招く可能性を高めてしまいます。
尚、親御さんの施設入居が必要となった際に、親御さんの判断能力が低下していると、ご実家の売却を進められないことも考えられますので、資金面ではあなたと親御さんの資金のすり合わせを行っておく必要があります。不足が見込まれる場合には、早めの手続きをしておきましょう。
それには、親御さんの判断力が低下した場合でも、あなたが実家を処分できるように、今の内から「民事信託」の手続きも進めておくということです。また、資金調達した後も住み続けていられる方法として、リースバックやリバースモゲージなども活用できることを覚えておきましょう。
一方、50代独身男性のあなたの未来に向かったライフプランニングに現時点から着手することも必要です。直面している親御さんの介護はもちろん必要ですが、あなた自身の健康やお金のこと及び、婚活・趣味・転職・終活などの多岐にわたって、現時点から検討が必要ではないでしょうか。
ライフプランニング計算資料の利点は、今後のあなたの定年年齢時までに予定しているライフイベントを予算化し、その額に対して、現在の貯蓄額と現在の収入×定年までの年数を計算後に対比することで、あなたの老後資金を確認できる資料となります。
「老後の資金はいくら用意すればよいのか」については、さまざまな考え方がありますので、ここではあえて触れませんし、あなたの年金受給予定額もわかりませんので、ライフプランニング計算資料を使って、一旦ご自身でシミュレーションしてみることをおすすめします。
仮に、将来的に予算が足りないことが明確になった場合でも、長く働くことに考えを変えることができれば問題は少なくなるでしょう。また、現在から、節約する・副業して収入を増やす・投資する・転職して収入を増やす・起業するなどの対策を検討することも可能になるのです。
ではまた！あなたの未来を応援しています。
